窓口支援事例
INSCAPE
特許商標

デザインカーテンの開発と知財武装戦略支援

企業情報

所在地
熊本県熊本市
ホームページ URL
https://inscape.official.ec/
設立年
2016年
業 種
卸・小売業
従業員数
1人
資本金
-

企業概要

 当事務所は、2016年にインテリアデザイン事務所「Fデザイン」として創業し、オリジナルインテリアの製造・販売に向けて事業を開始しました。
 その後、2017年の商標登録出願をきっかけに新屋号「INSCAPE(商標登録第6022889号)」に変更し、事業活動を継続しています。
 更に、オリジナル製品の第一弾として、高さも幅も調整可能なオリジナルカーテンの企画・開発を行い、2018年3月よりクラウドファンディングを利用して販売を開始しました。

自社の強み

 当事務所は、住替意向を持つ世帯(賃貸住宅暮らしなど)にターゲットを絞り、引っ越したらサイズが合わなくなるというような、ピンポイントな困りごとの解決に取り組んでいます。
 引っ越しても使えるという機能性だけではなく、これまでに培ってきた海外インテリアのデザインノウハウを活かし、心が躍るデザインにも力を入れています。
 今までカーテンに興味が無かった方にも欲しいと思っていただけるような世界観をつくることで、高付加価値な既製カーテンのポジションの開拓を目指しています。

一押し商品

 高さも幅も調整できるカーテン「SCAPE(商標登録第5968469号)」は、これまでのカーテンの常識を変える、新たなカーテンスタイルです。これまでは、窓のサイズを計測しなければならず、計測方法も少し間違うと微妙に大きさが合わなくなることもあり、難しいと感じられていました。
 「SCAPE」なら窓に合わせてサイズ調整できますので、手軽に扱うことができます。また、サイズ一覧表も不要で、在庫リスクを減らすこともできますので、これまでカーテンは難しいと参入を諦めていたような小売店でも、簡単に取り扱うことができます。特に引っ越しをする機会が多い方々には、大変喜んで頂ける商品であると自負しています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 中小企業庁主催の創業スクールへの参加や、熊本商工会議所のビジネスプランコンテストに応募した際、知的財産の重要性について指導を受けた事をきっかけに、新しいカーテンに関するアイデアの相談をすべく特許事務所に連絡したところ、知財総合支援窓口の紹介を受け、来訪されました。

最初の相談概要

 オリジナルカーテンの特許出願についての相談を受け、特許制度の紹介と登録要件について説明し、このアイデアの登録の可能性について検討する必要がある事を説明しました。
 更に、今後の商品展開におけるブランド構築の重要性を説明し、商標権を取得し活用する事で、戦略的なブランド展開ができる事を助言しました。

その後の相談概要

 先ず、オリジナルカーテンの商品名「SCAPE」と、同事務所の新屋号「INSCAPE」のロゴマークに関して商標登録出願に向けての検討を行い、2017年1月に2件の商標を出願しました。その後、ブランド名については拒絶理由通知への対応も支援し、共に登録となりました。
 また、商標登録出願と並行して、カーテンの高さ調整用のテープ(スケープテープ)の特許出願に向けてのアイデアのブラッシュアップを専門家(弁理士)とともに重ね、2017年9月に特許出願を完了しました。特許出願に際しては、日本弁理士会の震災復興支援制度を紹介し、利用申請が認められたため出願費用を確保する事ができました。

窓口を活用して変わったところ

 今回の支援を通じて知的財産権について理解を深められ、その重要性を認識されました。更に知的財産を活用する事で他社製品との差別化を図ることができる事を認識され、クラウドファンディングや広告宣伝において的確に実践されています。


企業からのメッセージ

 ゼロからのスタートでしたが、持ちうるアイデアを全てぶつけ続けることで、意外なところから可能性が広がりました。また、知的財産の取得と売れるモノづくりは別物だということも学び、どのように活動するといいかといった相談にも応えてくださいます。どんなアイデアでも、まずはぶつけてみることがおすすめです。

窓口担当者から一言

 同事務所代表は、熊本へ来られた直後に震災に遭い、周辺地域も自身も被災された中での起業と言う波乱の門出でしたが、持ち前のバイタリティと行動力で、第1段の商品開発~販売開始まで達成されました。TVニュースでも取り上げられ、今後の展開が楽しみな商品ですので、期待を込めて支援を継続していきたいと思っています。 (吉本 隆夫)

デザインカーテンの開発と知財武装戦略支援(594.8 KB)

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掲載年月日:2018年6月21日

更新年月日:2023年9月 6日

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