窓口支援事例

有限会社七島屋エンジニアリング
商標 海外展開

海外販路開拓のために外国出願補助金を活用

企業情報

所在地 岡山県倉敷市
ホームページ URL http://www.nanashimaya.co.jp/
設立年 1982年 業 種 製造業
従業員数 5人 資本金 300 万円

企業概要

 当社は1982年設立の食品加工機器の開発・製造・販売会社です。独自 機構を採用したイカ細切機(塩辛用)の設計開発を皮切りに、お客様の意見を取り入れ、共に研究開発をしていくという方針のもと、常にお客様のニーズ に応える食品加工機器の製造を行っております。主なユーザーは焼き鳥店、ブロイラーなどの食肉加工会社や、塩辛用のイカ、フグの皮などをカットする水産加工会社などです。お客様によって食材の種類や仕上げる姿形が違えば、おのずと加工機の性能やカッティング内容が異なりますが、独自構造の脱着式ユニットを交換する方法でユーザーニーズに合わせたカット幅変更も対応できます。

自社の強み

 当社は、食品を美しくスライスする分野に特化し、食材カッティング加工において重要な「切れ味」の性能にこだわり開発・製造を続けてきました。 肉・魚・漬物をはじめとするフレッシュな食材を美しい仕上がりで一括カットします。加工部分は薄い2枚の刃を上下に組合せたハサミ方式でさまざまな形の食材を確実に掴み、加工部分に強制的に送り込む供給ユニットなど独自のノウハウを作り上げてきました。鶏肉の皮までもスピーディかつ美しく一括カットできる当社のスライサーは、薄いティッシュペーパーさえも美しくカットできるほどです。

一押し商品

「ダイナミニ」
 搬送コンベア上に食材を乗せるだけで自動的に搬送し、そのまま姿切りにされます。大量の食材加工を処理する性能面はもちろん、導入後のメンテナンスの容易性にもこだわり衛生面・作業効率も向上します。当社スライサーのユーザーからは、「一瞬で切れるのでドリップが少なく手作業の時よりロスも少なくなり、現場サイクルにおいて効率性・処理スピードが格段に上がった」と好評いただいております。当社が開発した骨切用ナイフを用いることで骨付き鶏肉も一括カットできます。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 知財総合支援窓口の普及啓発担当者が訪問した際に「DYNACUTTER」(商標登録第5887843号)が国内で商標登録出願中であるとともに、海外の売上が全体の4分の1を占めていることから外国 出願を勧めました。その後、国内で「DYNACUTTER」が商標登録となり、同社社長から当窓口に外国出願の手続きや補助金活用について相談がありました。

最初の相談概要

 同社は、国内で開催される「FOOMA JAPAN 国際食品工業展」へ毎年出展し、また、海外販路開拓 としてヨーロッパ、インドネシア、タイの展示商談会に積極的に参加しています。国内の商標については登録できましたが、輸出販売している国々に対してどのような方法で出願できるのかについて専門家(弁理士)と共に支援を行いました。

その後の相談概要

 同社の製品「DYNACUTTER」については、外国への商標登録出願の決意を固めましたが、多額の費用がかかることから窓口に再び相談があり、(公財)岡山県産業振興財団の外国出願補助金への申請を勧めました。外国出願補助金採択後は、アメリカ、欧州連合、中国、韓国、フィリピン、シンガポールの 6ヶ国へ出願しました。このことにより、「切れ味」にこだわり開発を続けてきた同社製品を知財で守ることができるようになりました。

窓口を活用して変わったところ

 外国出願をしたことで、海外展示会へ出展する際にその国で商標登録されていることを伝えることで信用につながりました。また、知財総合支援窓口を利用したことで知財に関する関心が広がり、徐々に社内へ浸透するようになりました。今後も自社製品に知財を活用して収益アップを考えているとの事です。


企業からのメッセージ

 知財について何も分からなかったのですが、知財総合支援窓口では専門的なことを詳しく丁寧に教えて頂けます。知財を知り活用することが自社のためにもなっています。今回、海外6ヶ国へ商標登録出 願しましたが、商標登録のノウハウを専門家に聞いてみることで知財戦略を経営に活かせることが分かり、とても助かりました。

窓口担当者から一言

 同社は、食材のカッティング処理技術には一隅を照らす優れた技術・ノウハウの蓄積が あります。世界的日本食ブームの中、日本を始めとした、EU各国、北米、中国等の東南 アジア各国に商標「DYNACUTTER」が浸透することで、同社の食品加工機器メーカーとしてのブランド構築が期待されます。 (安井 茂男)

海外販路開拓のために外国出願補助金を活用(203.7 KB)

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掲載年月日:2018年6月28日

更新年月日:2020年10月26日

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