窓口支援事例
株式会社丸三伊藤商店
商標デザインブランド

十勝豚丼のブランド化支援

企業情報

所在地
北海道上川郡清水町
ホームページ URL
https://www.butadonmeijin.com/
設立年
1975年
業 種
飲食店、製造・小売販売
従業員数
17人
資本金
1000万円

企業概要

 北海道十勝地域には開拓時代に食用豚が持ち込まれ、豚丼が郷土料理として広まった歴史があります。当社の先代は、地元を経由する旅行者やトラック運転手のために「ドライブインいとう」を開業し、特に「たれ」にこだわった豚丼の提供を始めました。それが当社の原点です。2003年に発生したBSE問題で豚肉が注目されたことで、十勝の豚丼がメディアで大きく取り上げられ、当社の事業拡大にもつながりました。現在は本店のほか、新千歳空港にも「豚丼専門店 豚丼名人」を展開しています。

自社の強み

 当社の先代は豚丼のたれを完成させるまでに、試食会のアンケート結果やプロの料理人の意見を取り入れながら、数年間の試行錯誤を繰り返しました。独自のノウハウで作った秘伝のたれと、北海道で育った健康で美味しい豚で作った豚丼は、ドライブインの利用者や新千歳空港を利用する国内外の旅行者にも大変好評です。新千歳空港への出店の決断には悩みましたが、先代の二人の息子が事業を承継し娘夫婦の決断もあって、気心が通じ合う親族経営体制が整い開業が実現しました。創業一家と従業員が力を合わせ、店舗の特色を活かした自慢の商品バリエーションと丁寧なサービスで「ドライブインいとう」の名称をランクアップさせています。

一押し商品

 一押し商品は、豚丼のたれ「豚丼名人」(商標登録第4790090号)です。店舗で食べていただいた豚丼を自宅でも簡単に調理でき、美味しく味わってもらえる主力商品です。当社のホームページでは、たれを使った豚丼の調理方法を動画で紹介するだけではなく、豚丼以外のメニューとして大人数向け、外国人向けメニューも紹介しています。
 「豚丼名人」は各店舗だけではなく、豚丼弁当と共に全国の催事場で販売。固定客も多くなり、確実に「豚丼名人」ファンが増えています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、主力商品の豚丼のたれ、商品名「豚丼名人」(商標登録第4790090号)と、どんな食材にもからめて使えるたれ、商品名「からまる味な名人」(商標登録第4829546号)の商標権を取得していました。その後、消費者に視覚でアピールできる豚のキャラクターの商標登録出願を希望され、地元商工会議所に相談したところ、当窓口が紹介され来所されました。

最初の相談概要

 当初は、創作したキャラクターの権利保護についての一般的な相談でしたが、同社の歩みや商品開発に至った経緯を聞き取りするうちに、キャラクターの商標登録出願支援と並行して、豚丼を提供している同業者あるいは大手調味料製造販売会社との差別化方法について、すなわち同社のブランド戦略へのアドバイスの必要性を感じるようになりました。

その後の相談概要

 相談者には、事業継承者として複数の息子さんがおられたことから、キャラクターの商標登録(商標登録第5374504号)後は、相談者(現会長)と息子さん(現社長)へ商標登録されたキャラクターを店舗のイメージキャラクターとして活用すること、さらに各商品のパッケージデザインを統一化することなどについてアドバイスしてきました。

窓口を活用して変わったところ

 いかに豚丼のたれが美味しく、商標権や製法のノウハウがあっても、商品を買ってもらわなければ経営は伸び悩みます。事業や収益の拡大という課題に対して、知財活用、ブランド力=安定した品質・サービス・信用が重要であるということを認識していただきました。その後、空港関係者から出店の声掛けがあり、空港内での出店の機会を得て、一気に知名度が上がり売上げが倍増しました。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口に訪問した当初は、出願手続だけの相談でしたので、ブランド化への取組方法やキャラクターの活用方法、周知活動など幅広い支援をしていただけるとは思っていませんでした。改めて当社の強いところと弱いところの確認ができ、ビジネスチャンスに結びつけることができました。会社をもう一歩先に進めたいとお考えの方は、知財総合支援窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

窓口担当者から一言

 先代社長が事業継承を強く意識していたこと、また息子の現社長が知的財産活用による経営戦略にも強い関心を持っていただいたことが大きな支援成果に繋がりました。同社のブランド戦略、中長期事業戦略策定の重要性を認識していただいており、今後も当窓口を活用していたければと思います。 (森山 潤)

十勝豚丼のブランド化支援(709.2 KB)

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掲載年月日:2019年10月18日

更新年月日:2022年9月 6日

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