初めての海外出展・代理店設置と知財

企業情報

所在地

和歌山県紀の川市

ホームページ URL

http://www.w-meiwa.co.jp/index.html

設立年

1967 年

業 種

製造業

従業員数

150 人

資本金

8,000 万円

企業概要

　1967 年（昭和42 年）の創業以来、「社会に存在価値ある企業」を経営理念にし、食品・医薬品・化粧品・繊維及び冷凍・空調業界のニーズに応じた製品を開発・設計・製造している会社です。日本最小径スパイラル冷却機の開発に成功するなど、常に新しい物に挑戦する企業風土と技術力は高い評価を頂戴しております。「ＫＡＮSＡＩモノ作り元気企業100 社」、「関西ものづくり新撰2015」、「地域未来牽引企業」などの数々の受賞・認定を頂いておりますが、ご注目して頂きたいのは、和歌山県から「子育て応援企業」の認定も受けていること。安心して働けるからこそ良い物ができる。環境だけではなく、働く人にもやさしい企業です。

自社の強み

　当社の強みは、冷熱機・自動機の製造で培って来た技術力と自負しております。顧客の要望に応える製品を開発し、設計し、製造する。この一連のスムーズな工程管理により、顧客ニーズを的確にフィードバックして、よりよい製品造りに活かしています。尚、品質の安定を図るべく、冷熱事業においては2000 年にＩＳＯ9001 の認証を取得、これを維持しています。
　また、当社は開発・設計・製造し納品するだけの企業ではありません。中国向け輸出に必須となる中国特殊設備製造許可、欧州向け輸出に必須となる欧州圧力容器ＣＥ規格を取得するなど、当社が納品させていただいた製品の海外輸出のニーズ等に応じる対応力も、当社の強みです。

一押し商品

　メイワチラー(MC 型)は、水やブラインの液温を一定に管理しながら循環させることで、様々な種類の精密加工機・成形機・食品加工機・理化学機器などの温度を一定に保つ、シンプル構造の省コストで信頼性の高いチラーです。省エネ実現高効率DC ブラシレスインバーター圧縮機を搭載することにより、空冷式インバーターチラーでは年間消費電力約30%低減（C02 排出量約30%低減）を実現して「関西ものづくり新撰2015」を受賞、水冷式インバーターチラーでは年間消費電力約50%低減（C02 排出量約50%低減）を実現しています。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の紹介で、海外の展示会への出展と代理店の設置を前に、知財に関する注意事項を確認したいとのことで窓口に電話をして来られたのがきっかけでした。納品した製品を海外に輸出できるように、中国では特殊設備製造許可、欧州では欧州圧力容器ＣＥ規格を取得するなど、迅速に対応して来られたが、独自ブランド製品の海外出展や海外代理店の設置は初めてとのことでした。

最初の相談概要

　国内特許を保有されているものの、海外では知的財産権を保有されておらず、その優れた技術力はノウハウとされている状態でした。INPIT 関西知財戦略エキスパートと共に訪問し、ノウハウを守る必要性をまず確認しました。また、展示方法や配付資料の内容、会場における来訪者への対応、現地採用担当者に対するノウハウのブラックボックス化等、具体的な方法について説明しました。

その後の相談概要

　海外からの工場見学を控えていたので、見学前の秘密保持契約（NDA）締結の必要性を確認しました。それまで秘密とも思っていなかった事が相手によっては垂涎のノウハウとなること、ＮＤＡはひな形によらず個別具体的に作成すべきこと等、INPIT 関西知財戦略エキスパートの知見に基づく細かい留意点の指摘を受けられて自らNDA を作成され締結されました

窓口を活用して変わったところ

　海外進出ともなれば、模倣・盗用は頻繁に起こりえます。そうした漠然とした危機感を抱いて相談に来られました。もともと優れた技術力を背景に、顧客ニーズに的確に応えるため、課題を抽出し解決を図るというスムーズな作業工程が強みの企業です。課題であったNDA の作成、海外への商標登録出願を行うなど、抽出された知財に関する課題にも速やかに対応されるようになられたと考えます。

---

企業からのメッセージ

　技術に裏付けられた信用が国内にあっても、それだけでは海外では通用しません。海外出展の際のノウハウの守り方、現地代理人候補との秘密保持契約の必要性等、十分に認識はしておりましたが、具体的な対処方法については当社の課題でした。知財総合支援窓口を利用して、実際にどのように対処すればよいのかということが分かりました。今後も様々な機会に利用したいと思っています。

窓口担当者から一言

初めての海外出展・代理店設置と知財(360.0 KB)

このページを印刷する

掲載年月日：2019年12月19日