ドローンと特許で新事業領域へ大きく飛躍！

　同社は、ゴルフ場向けサービスのネーミング相談をきっかけに、知財総合支援窓口を利用されるようになり、同社のドローンやＡＩを活用した図化技術に関する特許出願、その権利化の支援を行うようになりました。

　ドローンにより得られた3次元点群データから図面作成する技術は、同社が公共事業中心の事業を民間事業に広げるために着手したもので、開発に際し、初期アイデアの特許出願を支援し、展示会までに出願を完了しました。この展示会では、興味を持った会社との秘密保持契約を鳥取県の特許流通コーディネーター（芦崎 幸弘氏）と連携して支援し、商談を進めることができました。その後、初期アイデアに基づくカラー可視可技術についてオープン&クローズ戦略を支援し、オープンにしても良い技術内容について発明のポイントを整理しました。同社は、整理した発明ポイントを2件の特許出願にまとめ、初期アイデアの特許出願が公開される前に出願完了しました。これら特許出願の審査では、拒絶理由通知に対し、面接審査を助言しました。その結果、特許出願2件とも特許査定となりました（特許第6730501号、特許第6730502号）。特許取得後、特許の活用方法について芦崎氏と連携して支援し、「鳥取県版特許集2021年版」に掲載されました。また、同社は、2件の特許に基づく自動図化サービスを同社のホームページ等で宣伝広告を行い、民間事業への進出を開始しました。

　　特許技術を活用した「図化サービス」で顧客中心の新規事業の立ち上げに成功し、特許出願から僅か2年余りで社内売上比率を0から５％まで急激に拡大することができました。公的機関中心の事業を民間企業へも広げることができ、事業の多角化に寄与できました。