窓口支援事例
知的財産を活用してドローンを用いた不動産鑑定を全国ネットに
企業情報
- 所在地
- 京都府宇治市
- ホームページ URL
- https://www.fkns.co.jp/
- 設立年
- 2000年
- 業 種
- 不動産鑑定
- 従業員数
- 3人
- 資本金
- 1,000万円
企業紹介
当社は、不動産の鑑定評価業務を主軸とし、レジャー物件調査業務、コンサルティング業務、公的土地評価業務を行っている不動産鑑定士事務所です。不動産鑑定士としての本質及び限界を間違えることなく、日々の研鑽と同業種間及び他業種間のネットワーク化を図ることにより、より良いサービスの提供に努めています。
相談のきっかけ
同社代表取締役は、ドローンを使用して不動産を調査確認するとともに、空撮画像を解析して価格形成要因等を分析する不動産鑑定システムのアイデアを発案されました。そのアイデアの特許出願と権利化を希望され、INPIT京都府知財総合支援窓口に相談がありました。
支援概要
専門家(龍竹弁理士)を活用し、不動産鑑定システムの特許出願、早期審査手続、権利化の支援を行いました。特許権取得後には、特許表示、ライセンス契約、今後の特許戦略等に関する支援を行いました。また、ドローン鑑定についての商標出願、早期審査手続、権利化の支援を行いました。商標権取得後には商標ライセンスに関する支援を行いました。
支援成果
不動産鑑定システムの特許権(特許第6726831号)及びドローン鑑定についての商標権(商標登録第6365211号)を取得することができました。同社はドローン鑑定事業を発足させ、特許権及び商標権を同業者にライセンスすることにより、ドローン鑑定会を発足させました。ドローン鑑定会は現在27都道府県社の会員を有しています。
企業コメント
新技術を普及させ、オーソライズされるために、NPOや社団法人の設立も考えましたが、特許取得という手法により、短期間かつ簡単に日本全国での業務活用が実現できました。INPITの存在も含め、特許料の減免、早期審査など、新技術活用への支援体制があったことに感謝しております。
窓口担当者コメント
世の中でいち早くドローンを使用した不動産鑑定に目を付け、特許権や商標権を取得し、それらを基に全国ネットのドローン鑑定会を発足させた同社代表取締役の行動力には感心させられます。同社及びドローン鑑定会の今後のご発展を期待しています。
(長谷川 和正)
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掲載年月日:2022年3月 8日