旅行会社向けクラウドサービスの特許化検討

企業情報

所在地: 北海道札幌市
ホームページ URL: https://www.agenda.co.jp/
設立年: １９９０年
業種: 情報通信業
従業員数: ６９人
資本金: １８,０４５万円

企業紹介

　当社は、「旅行会社様向けのシステム開発」、「B2C向けアプリケーション開発」、「印刷会社様向けECサイトの構築」の３つの事業分野で、新しいシステムやアプリケーションの開発をパートナー企業の枠組みを超えて共に考え、共創する会社です。主に業界や市場に特化したシステム・ソフトウェアの開発を行っています。

相談のきっかけ

　同社が2019年、フィットネス業界向けの「会員の退会を予測するAI」システムを開発中に、模倣抑止を目的に権利化を考え、同業者の紹介でINPIT北海道知財総合支援窓口にご相談いただきました（特許第7037708号）。今回も知財戦略の一環で、再度ご相談いただきました。

支援概要

　旅行会社向けのクラウドサービス（基幹システム）を開発する中、旅行業界特有の業務フロー分析などの各種処理、並びに「新収益認識基準」に対応するなど、当該ソフトウェアの技術範囲が多岐にわたっていました。このため、専門家派遣（弁理士）を６回活用し、開発過程の各段階において開発成果の技術的特徴の抽出並びに権利化可能性検討について集中的に支援しました。また、製品の上市の際に、特許・意匠登録出願を明記したニュースリリース作成に係る支援を行いました。

支援成果

　その結果、引き合いが増加し、受注が200%増、利用会社が倍増、スタッフを4名増員しました。知財権では特許権３件、意匠権1件を取得しました（特許第7427178号「旅行予約情報入力システム」、特許第7388663号「旅行業務支援システム」、特許第7482458号「旅行業務用のデータ構造及びこれを用いた会計処理システム」、意匠登録第1711993号「旅行予約情報入力用画像」）。

企業コメント

　クラウドサービス（SaaS）の開発において、正確かつ時間短縮を実現した生産性向上のモデルを構築しました。模倣を防ぐため同窓口に相談し、助言を受け、特許取得に至りました。その効果は大きく他で前例がないため独自の価値向上につながり、ビジネス成果に貢献しています。今後も、知的財産を経営効果として積極的に活用し、取り組みます。

窓口担当者コメント

　会社創立から、旅行会社向けの基幹システムを開発し製品化されてきた高いソフトウェア技術の結集であり、旅行業界では革新的なシステムを上市されました。同製品の売上げ向上と、今後の知財戦略の展開に期待しています。（吉川　毅）

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掲載年月日：2024年3月29日