自社ブランド立上げにおける知財支援

企業情報

所在地: 秋田県大仙市
ホームページ URL: https://www.tokyo-shoemakers.jp/team/uei/
設立年: １９９８年
業種: 製造業
従業員数: ２４人
資本金: １，０００万円

企業紹介

　当社は、平成10年に靴製造へ参入して以来、専ら革靴等をOEM製造してきましたが、発注元のコスト低減のための海外生産への切替え、服装のカジュアル化の進行に伴うビジネスシューズ離れ等の環境変化の中、従来のOEMに加え、新たな事業の柱をつくるため、近年、企画から完成品製造まで一貫して行う自社ブランド品を製造販売する新事業に着手しました。

相談のきっかけ

　経営基盤強化のため、OEM生産100%依存からの脱却を志向され、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業等の支援を受け自社ブランド立上げに取り組み始めた頃、消費者の革靴離れにコロナ禍が重なってOEM受注が激減したことから、自社ブランド立上げを確実、迅速に加速させるため、知財に関してINPIT秋田県知財総合支援窓口にて支援を行うこととなりました。

支援概要

　公益財団法人あきた企業活性化センター主催の「あきた知財塾」における知財を活用したビジネスプランの策定や、これに基づいた自社ブランドロゴマークの国内商標登録をいずれも専門家（弁理士）を活用しながら支援しました。続いて自社ブランド商品のデザインが固まってきた段階で、商品開発や販売戦略を伴走支援していた同センターとともに、デザイン保護に関して連携支援を行い、専門家（弁理士）を活用しながら電子出願ソフトによる意匠出願の支援を行いました。
　また、将来、自社ブランドの海外展開も見据えていることから、進出予定国における知財保護についてINPIT海外知的財産プロデューサー（現知財戦略エキスパート）を活用するとともに、外国出願補助金によるマドプロ出願について専門家（弁理士）を活用し支援しました。

支援成果

　自社ブランド商品の意匠権（登録第1735528～1735530号、第1735598～1735600号）、商標権（登録第6402161号）の確保・活用により、上市や展示会への積極的参加、商談促進、販路拡大、ECサイトの立上げ・出品、PR促進に安心して取り組んでいただき、OEM100%から、OEM95％：自社ブランド5％へと脱却することができました。また、自社ブランド立上げの取組が評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構の J-Net21のインタビューを受けられたり、一般財団法人秋田経済研究所の2023年度中小企業振興表彰に選ばれ、100万円の贈呈を受けられたりしております。

企業コメント

意匠や商標の登録においては専門の用語や手続が多く戸惑いましたが、当社が短期間で正確な手続を進められたのは、当窓口において端的かつ的確なアドバイスを得られたことと、より高い専門性が必要な場面では専門家の意見を聞く機会をいただけたことによります。中小企業の知財業務推進には、専門家に依頼して費用をかけるにしても、窓口での事前相談が非常に有益です。

窓口担当者コメント

自社ブランド立上げ時の支援を通じて特許権に関しても理解増進いただき、先行技術調査や特許クリアランスの方法についての助言もさせていただきました。海外展開も準備を進められていることから、今後も知財面から支援を継続していきたいと思っています。（小松敏成）

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掲載年月日：2024年10月31日