IoT Station®の特許取得と知財体制整備

企業情報

所在地: 京都府京都市
ホームページ URL: https://www.genech.co.jp/
設立年: １９９２年
業種: 技術サービス業
従業員数: １６０人
資本金: ８,０００万円

企業紹介

　当社は、システム開発（SES・社内受託・ラボ）、IoTシステム開発、AWSソリューション開発の3つの柱を中心に、IoT・DX・クラウドを活用したサービスを提供しています。技術×人×創造力を生かし、これらの柱を連携させ、お客様のパートナーとして提案から実現まで幅広く支援しています。自社開発の「IoT Station®」は、AWSを活用したSaaS型のIoTプラットフォームで、IoTデバイスやセンサーが収集したデータをリアルタイムで視覚化します。これによって、お客様の業務効率化など様々な課題を解決します。

相談のきっかけ

　IoT（物のインタ－ネット）とは、様々な物がインタ－ネットに接続され、情報交換や解析によって相互に制御する仕組みです。「各種のセンサーを通じてIoTプラットフォームに情報を収集し、顧客に情報を提供していくビジネスモデルや、作成したソフトウェアのIoTプラットフォームが他社特許を侵害していないか？このまま拡大しても問題はないか？」と考えたことが、INPIT京都府知財総合支援窓口へ相談のきっかけでした。

支援概要

　IT系及びビジネスモデルに強い専門家を交えて特許出願を目的とした支援計画を立案し、まずは他社の先行特許の調査方法を支援しました。併せて、IPランドスケープ支援事業にて競合他社のIoTプラットフォームの知財戦略を調査し、その結果をもとに新製品の特許出願に関する支援を行いました。
　また、同社は知財体制を確立することを望んでいたため、この機を活用してINPIT－KANSAIの知財戦略エキスパートに協力を仰ぎ、職務発明規程の整備、開発要員への知財教育、アイデアシート等の情報提供ができる体制を確立しました。

支援成果

　３つの柱の一つであるIoTシステム開発の業務展開をする上で必要であった新製品「IoT Station EX」の基本となる特許権（第7495590号）を取得でき、特許侵害のリスクを抑えることができました。また、販路開拓上で開発者に自信を持っていただいたことで大きな効果となり、売上げ向上につながりました。更に、法務部に知財担当者を置いたことから知財体制が急速に整備され、目的であった特許権の取得と売上げ向上、更に知財体制の確立を実現することができました。

企業コメント

　IoT Stationに関する他社特許権の侵害性の調査方法から特許取得まで支援していただきました。平行して社内の発明人材の育成、知財体制の構築が進みました。今後、取得した特許の改良特許・周辺特許を取得し強い特許（特許戦略の充実）、海外特許（タイ）の出願・取得を行っていく予定です。今後も支援を期待しています。

窓口担当者コメント

　パソコンと測定装置をGP-IBやRS202C等の有線の通信方式で制御していた時代に比べ、IoTではSigfoxやWi-Fi、ZigBeeといった様々な通信方式が対象でした。同社が開発したサービスは、技術の革新的発展に驚きながら時代に整合したサービスでした。支援の結果、特許権の取得と知財体制の確立を実現できました。現在は国内商標出願、外国出願補助金を利用した外国への商標出願、特許の外国出願（PCT）も検討されています。今後もINPITの支援窓口を御利用いただき、企業の発展に貢献していきたいと思います。（中里兼次）

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掲載年月日：2025年4月30日