窓口支援事例
neten株式会社
特許商標海外展開

日本に古来伝わる「和の哲学」を社会に伝えつなげる活動を知財で支える

企業情報

所在地
山梨県甲府市
ホームページ URL
https://neten.jp/
設立年
2010年
業 種
電子機器の製造・販売業
従業員数
20人
資本金
5,000万円

企業紹介

 当社は健康・環境デザイン事業、事業テクノロジーデザイン及び関連プロダクト・サービスの研究開発・販売を行っています。また、飲料水、サプリメント、化粧品の販売も行っています。これらの商品・サービスについては特許取得済の「言語周波数に基づいた非周期発生信号の発生方法及び装置」を利用又は関連しています。最近は振動系ヘルスケア商品に注力し国内外への展開を開始しました。これらの商品は当社の「和の哲学」に基づく「共生から響生の社会」を目指すものです。

相談のきっかけ

 支援のきっかけは、同社の外国出願補助金申請に係る相談でした。内容を確認すると対象出願にかかわらず多くの出願可能性を秘めている案件もあり、また、営業秘密管理・職務発明規程の必要性を説明しました。当初は担当者の方との面談でしたが、海外展開や事業の進め方についても社長や役員を交えてのディスカッションが持たれるようになっていきました。

支援概要

 同社の課題は多岐にわたるため、知財及び事業戦略については松島重夫知財戦略エキスパート、法律関係、特に海外契約関係については遠藤誠弁護士、外国商標関係の支援については増田綾香弁理士とともに支援を行いました。以下の主な課題を洗い出し、検討を行いました。
1.事業戦略及び商標・特許・意匠などの知財戦略の構築
2.海外販売店契約・販売エージェント(仲介・紹介)契約の締結
3.海外展開の推進(販売国の選定と販売国での知財進出先での知財確保)
4.振動系ヘルスケア商品の競合動向・市場動向の確認(IPL事業の活用)
5.振動系ヘルスケア技術の検証のための大学との共同開発の留意点の検討

支援成果

 海外事業展開について、当初米国と中国への展開を検討していましたが、当該国における事情と同社の人的、資金面の関係から「米国への集中が望ましい」との助言を受け、現在まで事業展開を進めました。この選択により、海外販売店契約・販売エージェント(仲介・紹介)契約の締結、進出国での商標及び特許取得を実現することができました。
 また、振動系ヘルスケア商品の展開については、IPランドスケープ支援事業を活用し、競合動向・市場動向の確認を行いました。その結果を踏まえ、技術の検証のために大学との共同開発も進めることができました。現在は松島エキスパートとともに、競争戦略理論に基づく事業展開への反映について検討を進めています。

企業コメント

 これまで、特許戦略・ブランド戦略・海外事業戦略について、複数の専門家からも支援を受け大いに貢献をいただいています。こちらの人員不足ですべてを賄い切れていませんが、経営層としては有効な視点を提供してもらっており、引き続きの支援をお願いしたく思います。これまでの支援で前年増の売上げ・利益となっています。
 特に海外契約を中心に支援を得て、複数の契約が締結に向かい、国内では国立大学との共同開発契約も締結できました。また、特許・商標の出願により、展示会やPRが積極的に行えています。商品としては非周期信号を利用した振動装置が上市でき、これと併せて外国出願補助金を活用して米国に権利化を進めています。
 加えて、当社には「さらなる一般市場の開拓」という積年の課題があります。現状はまだファンマーケティングに留まる分野が多く、BtoB・BtoC両面において、提供先を意識したブランディングが求められている状況です。そうした中、地域貢献活動等も含めて幅広く共有・ご相談でき、公共の利益につながる事業可能性を検討する場を設けていただいていることに、深く感謝しております。この場は、当社内におきましても重要な会議体として機能しています。
 さらに、昨年から知財要員を兼務ではありますが確保でき、また、経営層を中心に知財マインドが醸成されてきており、事業戦略と知財戦略の両面で有効な支援をいただいています。

窓口担当者コメント

 同社への支援は、当初は単発的な支援でしたが、途中から社長・営業担当役員・技術担当役員・技術担当者・知財担当の5名の方がほぼ毎回参加され、事業戦略とこれに基づく知財戦略のディスカッションが行われています。同社から新たな気づきがあったことの発言がなされ、支援担当者としても大きな喜びです。今後も、同社の『日本に古来伝わる「和の哲学」を社会に伝えつなげていく活動を知財で支える』ことが実践されるように支援を充実させたいと思います。 (近藤 功)

日本に古来伝わる「和の哲学」を社会に伝えつなげる活動を知財で支える(257.1 KB)

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掲載年月日:2025年12月17日

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