支援情報

出願したい

出願したい方をサポートします

特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の手続きには、書面(紙)による手続きと、電子(オンライン)手続きの2つの方法があります。
特許・実用新案・意匠・商標を申請される方、まずは、ご相談下さい。

書面手続き

電子化手数料について

書面による手続きには、特許庁に支払う手数料とは別に、電子化手数料が必要です。電子化手数料は、手続き1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。
(たとえば、特許出願手続き1件で書面が10枚の場合、1,200円+700円×10枚=8,200円となります。)

電子化手数料が必要な書類

願書・請求の範囲・明細書・図面・要約書・審査請求書・補正書・意見書など、ほとんどの書類です。

電子手続き

電子手続きを行うには以下の2つの方法があります。

インターネット出願ソフト(特許庁無料配布)

こちらを入手して、お手持ちのパソコンから電子手続きを行えます。
光回線やADSL回線を用いてインターネットによる電子手続きが可能です。
平成22年4月からはインターネットを利用した手続きのみとなりました。

知財総合支援窓口に設置のインターネット出願用端末機器を利用して電子手続きを行う。

パソコン機器類をお持ちでない個人や中小企業の方のために、誰でも利用できる端末機器を知財総合支援窓口に設置していますので、これを利用することにより特許出願等の電子手続きが可能となります。機器の利用料および操作指導料は不要です。

特許取得経費を節約したい

料金減免制度:審査請求料、特許料等が安くなる可能性があります。

外国特許出願の支援

特許庁では中小企業の外国特許出願を支援する都道府県等中小企業支援センターに補助金を交付し、外国出願を行う地域中小企業に対し、費用の一部を助成しています。(地域中小企業外国出願支援事業)

知財専門家と連携した支援

知財専門家の派遣指導

随時実施、時間外 土日祝日も対応可能
窓口担当者が相談を受付けた後、必要に応じて適切な知財専門家を選定し、高度な専門的指導を行います。(知財専門家:弁理士、弁護士等)

  • デザイン・ブランド専門家
  • 営業秘密・知財戦略専門家
  • 中小企業専診断士
  • 海外知財専門家
  • 著作権専門家
  • 弁理士・弁護士等
  • 来訪が困難な方や、現場での確認が必要などの場合には、訪問による支援も可能ですので、ご相談下さい。
  • 原則、知財専門家の派遣指導は、中小企業、個人事業主、および創業予定者(1年以内)がご利用いただけます。
  • 地域経済の貢献に資する場合の地方自治体、団体、大学、個人等もご利用いただけます。

知財活用の重要性を啓発

知財アドバイザー(企業OB等)

知財専門家による相談会

水・金曜日 13:30〜16:30
詳しい日程は相談会情報から
※事前予約制になります。

調べたい

調べたい方をサポートします

新しいアイデアを思いついたとき、
新しいデザインを思いついたとき、
新しい商品に付けるネーミングを思いついたとき、
思いついたものが世の中に既に存在しているか調べたいとき、
最新の情報を調べたいとき、
特許庁から発行された特許、実用新案、意匠、商標に関する公報や情報は、とても役立ちます。

調べ方や操作方法などがわからない方は、知財総合支援窓口へお電話ください。

TEL: 077-558-3443

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)による調査

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、インターネットを利用して、特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権情報を閲覧できる「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」サービスを無料で提供しています。
このサービスは、発行された特許公報等や外国公報に加え、それぞれの出願の審査状況が確認できる審判・経過情報が、蓄積データによって閲覧できます。

より詳しく検索したい方は、知財総合支援窓口へお電話ください。サポート致します。
お気軽にご相談ください!

TEL: 077-558-3443

各国・地域特許庁等提供サービス

海外へ出願をお考えの方は、こちらもご参考にご覧ください。

特許情報分析活用支援事業

研究開発段階、審査請求段階の特許情報分析を希望される方は、こちらをご参考にご覧ください。

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