体調度・ストレス・薬物スクリーニング測定装置開発の知財支援

企業情報

所在地: 神奈川県藤沢市
ホームページ URL: https://www.orp-corporation.com/
設立年: 2016 年
業種: 医療・福祉
従業員数: 7 人
資本金: 900 万円

企業概要

　当社は、衣食住及びメンタル面、環境変化を酸化還元電位(ORP)で可視化する医療機器及び各種環境ORP 測定装置の開発を行っています。
　化学の世界では、生体液のORP 測定の絶対値測定は、不定領域として困難とされている課題を、弊社独自のコア技術を以て解決しました。
　衣食住における生活習慣の改善努力の可視化として、唾液ORP での絶対値測定、体調度、目に見えない精神的ストレス、薬物スクリーニング装置を開発した独自のコア技術を有し、MADE IN JAPAN にこだわります。また、動物(畜産)、植物、空気、土壌、食糧等ORP 可視化技術も有します。

自社の強み

■特許技術として
　・生体液のORP 絶対値測定を可能にする独自のコア技術を有します。
　・ストレスによる体調不良は世界共通の問題であり、唾液ORP 絶対値測定装置の可視化技術をもって世界に例のない製品化を目指しました。
■会社の事業内容の強み
　・侵襲をともなわない少量唾液で幼児から高齢者、自分の意思を伝えられない方々まで、人類共通の体調度確認、目に見えないストレス、薬物による体内負荷状態を数値限定で、医療従事者だけでなく一般人も簡便に見える化できる事業展開であり、唾液ORP 可視化の競合企業はありません。

一押し商品

■本製品1 台の装置で、体調度、ストレス、薬物スクリーニングが同時に数値限定で比較検証できる測定装置。
　製品名称：「ORP reader」Wellness Index Meter
　オルプリーダーウエルネスインデックスメーター」
①唾液ORP で体調度を数値化
　★体の酸化とは体調不良。体の還元とは体調良好。
②唾液ORP でストレス度を数値化
　★ストレスから発症する体調不良は世界共通です。
③薬物によるストレス度を数値化
　★薬物によるストレス度合いをスクリーニング(ふるい分け)数値化判定。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　特許出願に際して、早期審査、審査請求減免申請、電子化出願の相談を受けたいとの電話相談がきっかけです。相談者の酸化還元電位測定技術は、唾液ORP でストレス度の数値化が可能な技術として、市場に導入することが有望でした。そこで、特許出願・権利化の支援を行うこととしました。

最初の相談概要

　相談者の特許出願「唾液成分のORP 数値化判定装置の活用方法」の審査請求後の手続補正にあたり、当窓口と専門家（弁理士）より支援を受け、特許第6142122 号「唾液成分のORP 数値化判定装置の活用方法」の特許が登録となりました。

その後の相談概要

　相談者の他の出願済みの特許の権利化、新規の特許出願の支援を続けています。
・特許6251878 号「酸化還元電位（ORP）測定装置および利用方法」
・特許6253171 号「ORP 数値化判定装置および使用方法」
・特願2018-135427「唾液ORP 測定装置及び使用方法」

窓口を活用して変わったところ

　これまで相談者は自ら特許出願の手続を経験されていますが、当窓口を活用することで、より有益な手続、充実した特許出願明細書作成に繋がり、有効な権利化が期待できます。また、新規の発明「唾液ORP 測定装置及び使用方法」の出願（特願2018-135427）、早期審査、審査料減免申請に至りました。
　唾液OPR 可視化の製品化を知的財産で保護し、ニッチトップ企業を目指す足場を固めることが出来ました。

企業からのメッセージ

　2015 年12 月からストレスチェック実施が義務化され、今、薬物摂取がアスリートや芸能人、さらには、一般社会、家庭、小学生までに拡散し、社会生活不安が拡がる状況にあります。
【現況の課題】
　人間の体調不良は、飲食による酸化だけでなく、人間関係における精神面でのストレス、環境変化に対応できない肉体的なストレス、低年齢層から高年齢層までに拡がっている薬物摂取による体内の強い酸化反応など、これらを唾液ORP で可視化することが困難とされていました。
【解決手段】
　本発明の測定装置の主目的とする酸化還元電位値の生体液のORP 測定の絶対値測定は、不定領域として困難とされている課題を、特許手続きを経て弊社独自のコア技術を以て解決しました。神奈川県知財総合支援窓口のご指導で、最初の相談から３つの特許権取得および追加出願として特願2018-135427 に至り、心から感謝します。

窓口担当者から一言

　相談者は、開発成果から数多くの特許出願を自ら手続きされている知財意識の高い経営者です。万全の特許権・意匠権・商標権の権利取得を進め、これから展開する商品化事業への活用が期待できます。今後も引き続き支援を継続したいと思います。（安食　静二）

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掲載年月日：2019年7月11日