中小企業等海外侵害対策支援事業
2022年05月17日
中小企業等海外侵害対策支援事業は、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が窓口となり、①海外で取得した特許・商標等の模倣品対策、②海外の現地企業による冒認商標の取り消し、③外国企業から警告を受けた場合の係争にかかる費用の一部を助成するものです。
令和４年度の公募についてご案内します。
中小企業等海外侵害対策支援事業（特許庁ホームページ）
2022年05月17日
中小企業等海外侵害対策支援事業は、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が窓口となり、①海外で取得した特許・商標等の模倣品対策、②海外の現地企業による冒認商標の取り消し、③外国企業から警告を受けた場合の係争にかかる費用の一部を助成するものです。
令和４年度の公募についてご案内します。
中小企業等海外侵害対策支援事業（特許庁ホームページ）
