令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）

　特許庁より、「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、
　・特許関係料金
　・商標関係料金
　・国際出願に係る国際調査手数料
等が改定されることとなります。
　なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。

　詳細は、特許庁HPをご覧ください。
　https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html（特許庁ホームページ）