支援情報

窓口担当者による具体的な支援メニュー

知的財産権制度の概要説明

特許等の知的財産権制度のほか不正競争防止法当の知的財産権制度全般に関する制度概要を説明します。

特許出願等の手続きに関するアドバイス等の支援（電子出願支援を含む）

特許等の出願や登録、中間手続きなどの手続き方法について説明を行います。
また、電子出願に係る手続き方法、操作方法の説明及び電子出願のアドバイス等の 支援を行います。

J-PlatPat(特許検索データベース）の検索に関するアドバイス等の支援

J-PlatPatを活用して、既に出願されている、又は権利化されている情報の検索・操作方法の説明及び検索のアドバイスを行います。

知的財産に関する各種支援施策等の紹介・説明

知的財産関連の支援施策の紹介、支援内容・手続き方法の説明及び出願等の手続きにおける費用（特許庁への納付手数料等）を説明します。

中小企業等の企業経営における知的財産活用の説明

企業経営における様々な知的財産（ノウハウや特許等）の重要性や技術流出は大きな経営リスクとなることなど、知的財産の重要性を説明し各種権利の違いや活用方法を紹介します。

知財専門家（弁理士、弁護士、デザイナー、中小企業診断士等）による具体的な支援メニュー

必要に応じて知財専門家から次のアドバイス等の支援が受けられます。

• 類似技術等の調査支援
• 研究開発テーマの選定
• 発明提案書の作成支援 
• 事業化プランの策定支援
• ライセンス契約、技術移転等
• 知的財産戦略策定支援
• 営業秘密（ノウハウ）管理の支援
• 海外展開支援（外国出願助成制度）
• 模倣品・侵害訴訟対応への支援
• 制度・各種支援施策等の紹介

神奈川県知財総合支援窓口の特色等

1. 充実した相談窓口での支援体制
   利便性の高い横浜駅西口に相談窓口を開設し、相談支援対応者 として知財に精通した相談員9名（弁理士1名含む）に加え、弁理士4名(週1回/第1～第４木曜日)、弁護士6名(1名ずつ交替)(月1回/第3木曜日)を配置。
2. 利便性の高い外部相談窓口
   地域の中小企業等の皆様の利便性を考慮し、より身近な場所で窓口を活用していただけるよう県内10カ所に外部相談窓口を設置し支援を行います。
3. 相談者のニーズに応じた相談対応の実施
   相談窓口での支援の他、相談案件の内容に応じて、弁理士、弁護士、デザイナー、 中小企業診断士等の専門家を活用（企業等への直接訪問による支援も含む）できます。
4. 中小企業等支援機関との連携・ネットワークの活用
   県内の様々な中小企業等支援機関との連携により、各機関が持つ支援を受けられる ネットワークを活用できます。

各種支援事業のご紹介

2023年度

  ■中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

　 〈応募受付期限〉
　　　2023年10月31日(火曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）