支援情報
中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供しています。
特許庁では中小企業や個人事業者の特許の保護・活用を促進するため、様々な中小企業向け各種支援施策を実施しています。その中から主なものを紹介いたします。
支援内容
（1）窓口担当者によるその場で適切な解決方策判断・遂行する支援
- 特許制度の説明
- 知財に関する各種支援施策の紹介
- 特許出願等の手続き支援（電子出願等）
- 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）検索支援
- 企業経営における知的財産意識の動機づけ
（2）適切な知財専門家（弁理士・弁護士）を活用して共同で行う支援
- 簡易先行技術調査支援
- 特許マップ作成支援
- ライセンス契約・技術移転支援
- 模倣品・侵害訴訟対応支援
- 知財戦略・事業化プラン策定支援
- 海外展開（外国出願等）支援
特許取得経費を節約したい
料金減免制度：審査請求料、特許料が安くなる可能性があります。
- 特許料等の減免制度について（特許庁ホームページ）
- 参考情報：審査請求料の納付繰延制度（特許庁ホームページ）
審査してもらうまで時間がかかる
早期審査制度：審査の時期を早められます。
- 早期審査制度とは（特許庁ホームページ）
外国特許出願の支援
特許庁では中小企業の外国特許出願を支援する都道府県等中小企業支援センターに補助金を交付し、外国出願を行う地域中小企業に対し、費用の一部を助成しています。（地域中小企業外国出願支援事業）
- 地域・中小企業に対する支援（特許庁ホームページ）
支援メニュー全般
特許行政サービスメニュー 知ってうまく活用
- 特許行政サービスメニュー一覧（特許庁ホームページ）
- 特許庁各種パンフレット一覧（特許庁ホームページ）
- 特許庁ステータスレポート(特許庁ホームページ）
