中小企業等の外国出願にかかる費用の一部を補助します(中小企業等外国出願支援事業)(第2回募集は終了しました)
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- 中小企業等の外国出願にかかる費用の一部を補助します(中小企業等外国出願支援事業)(第2回募集は終了しました)
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
【概 要】
1 対象事業者
(1)佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者等
(2)外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
(3)外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる中小企業者等
(4)補助事業完了後5年間、フォローアップ調査・ヒアリング等に積極的に協力できる中小企業者等
(5)その他
2 対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用
3 補助率・補助上限額
●補助対象経費の2分の1以内
●上限 1企業あたり 300万円(複数案件の場合)
1案件あたり 特許出願 150万円
実用新案、意匠、商標の出願 60万円
冒認対策商標の出願 30万円
3 受付期間(第2回)
令和4年8月19日(金)~9月16日(金)
【郵送等の場合は、9月16日(金)の午後5時必着です。】
※詳しくは、令和4年度(第2回)中小企業等外国出願支援事業募集要領で御確認ください。
【お申込み・お問合わせ先】
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114 佐賀県産業イノベーションセンター 知財支援課 島内
TEL:0952-30-8191 FAX:0952-30-8193 E-mail:chizai@mb.infosaga.or.jp
- 令和4年度(第2回)中小企業等外国出願支援事業募集要領
- 補助金交付事務の流れ
- 1 様式第1-1(交付申請書)・協力承諾書
- 2 様式第1-2(交付申請書・冒認対策商標)・協力承諾書
- ※【記載例】様式第1-1(特許)
- ※【記載例】様式第1-1(商標)
- 3 様式第3(計画変更承認申請書)
- 4 様式第4(事故報告書)
- 5 様式第5(状況報告書)
- 6 様式第6(実績報告書)・証明書
- 様式第6-2‐(2)の内訳書
- 様式第6の別紙 決算額明細調書
- 7 様式第7(精算払請求書)
- 8 様式第8(消費税等報告書)
- 9 様式第9(査定状況報告書)
- 10 Q&A集(申請者向け)
- 《賃上げ予定企業のみ》別紙1の1(誓約書、表明書)<給与総額>常時雇用従業員有り
- 《賃上げ予定企業のみ》別紙1の2(誓約書、表明書)<平均受給額>常時雇用従業員有り
- 《賃上げ予定企業のみ》別紙1の3(誓約書、表明書)<給与総額>常時雇用従業員無し
- 《賃上げ予定企業のみ》別紙1の4(誓約書、表明書)<平均受給額>常時雇用従業員無し
- 【参考】経済産業省交付要綱_中小企業等外国出願支援事業
- 【参考】経済産業省実施要領_中小企業等外国出願支援事業