支援情報

特許庁では中小企業や個人事業者の特許の保護・活用を促進するため、様々な中小企業向け各種支援施策を実施しています。
その中から主なものを紹介いたします。

特許取得経費を節約したい

料金減免制度：審査請求料、特許料が安くなる可能性があります。

・特許料等の減免制度 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

審査してもらうまで時間がかかる

早期審査制度：審査の時期を早められます。

外国特許出願の支援

特許庁では中小企業の外国特許出願を支援する都道府県等中小企業支援センターに補助金を交付し、外国出願を行う地域中小企業に対し、費用の一部を助成しています。（地域中小企業外国出願支援事業）

●外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)（特許庁ホームページ）

支援メニュー全般

特許行政サービスメニュー　知ってうまく活用

早分かり特許法

知的財産権について

知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別されます。

  • 知的財産権の種類

産業財産権について

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といいます。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利は、特許庁に出願し、登録することによって、一定期間、独占的に実施（使用）することができます。

特許法等の概要について知りたい場合はこちらをご覧ください。

特許・意匠・商標等の産業財産権制度の概要をもっと詳しくしりたい。
特許・意匠・商標等の産業財産権制度の出願や登録、中間手続き等の手続方法を知りたい。

このような場合は、お気軽にご連絡ください。

特許情報プラットフォームの使い方

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）とは

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、インターネットを利用して特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権情報を閲覧できる「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat ）」サービスを無料で提供しています。

特許情報プラットフォームでは、明治以来発行されている約8,040万件の公報類及び関連情報とその検索システムを提供しています。

「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）ガイドブック・マニュアル」に関するページ

下記のような場合は、お気軽に「知財総合支援窓口」へご連絡ください。

  1. 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使って、すでに出願されている（又は登録されている）特許や商標等の検索方法を知りたい
  2. マニュアルを見たが使い方がよくわからない
  3. 一応検索してみたが思っているものが出てこない
  4. 確認のため別の検索式でもう一度検索してみたい

特許庁への出願手続き

特許・実用新案・意匠・商標を申請される皆さんへ

特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の手続きには書面（紙）による手続きと、電子（オンライン）手続きの2つの方法があります。

書面による手続

書面による手続きには、特許庁に支払う手数料とは別に、電子化手数料が必要です。

電子化手数料は、手続1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額です。（たとえば、特許出願手続1件で書面が10枚の場合、1,200円＋700円×10枚＝8,200円となります。）

【電子化手数料の納付を必要とする手続一覧（PDF）】下記クリック

 https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/tetuzuki/document/denshika/denshika.pdf

電子手続

電子手続きを行うには以下の2つの方法があります。

  1. インターネット出願ソフト（特許庁無料配布）を入手して、お手持ちのパソコンから電子手続きを行う。

    光回線やADSL回線を用いてインターネットによる電子手続きが可能です。平成22年4月からはインターネットを利用した手続のみとなりました。
  2. 知財総合支援窓口に設置のインターネット出願端末機を利用して電子手続きを行う。

    パソコン機器類をお持ちでない個人や中小企業の方のために、誰でも利用できる端末機器を知財総合支援窓口に設置していますので、これを利用することにより特許出願等の電子手続きが可能となります。機器の利用料および操作指導料は不要です。
相談・支援に関する情報

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