令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の公募について

2022年02月14日

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

[公募概要]

特許庁では、令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（中小企業等知的財産活動支援事業費補助金）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
なお、本公募は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめ御了承ください。

[事業内容]

自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願について、補助事業者である民間企業等が、その外国特許出願に要する経費の一部を助成する事業を行うことにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的とします。
事業内容の詳細、応募手続き、その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方におかれましては、熟読いただくようお願いいたします。

[対象者]

次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

• （1）日本に拠点を有していること。
• （2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• （3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• （4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※ 詳細は、募集要領を参照願います。

[公募期間]

令和4年2月14日（月曜日）～令和4年3月7日（月曜日）12時必着
※ 詳細は、募集要領を参照願います。

[お問い合わせ]

特許庁総務部企画調査課活用企画班

電話：03-3581-1101　内線2165

• 募集要領（PDF：407KB）
• 申請書・提案書（PDF：174KB）（Word：39KB）
• 交付要綱（案）（PDF：348KB）