戦略的知財活用海外展開補助金のご案内

2019年06月10日

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します。

 本事業のチラシ （351KB）

※詳細は公募が開始された際にご案内いたします。

 

本事業のメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 初めての特許協力条約（PCT）に基づく国際出願でも経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートします。
2. 海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン策定や海外現地調査の準備をサポート、調査に同行してアドバイスします（専門家費用は機構が負担）。
3. 出願に関連する費用や海外現地調査旅費を最大420万円まで補助します。

 

応募要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 高い技術力を保有し、知財を活用した海外展開に積極的に取り組み、その成果が期待できる中小企業者であること。
2. 日本国特許庁に対し、特許出願済みであり、PCT国際出願ルートで期限内に国内移行を予定していること（PCT国際出願済みの案件も申請可）。なお、ダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定国に含み、期限内に国内移行すること。

 

採択数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10社程度を支援予定です。
※予算や申請状況に応じて変更する事があります。

 

公募期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月下旬頃の公募開始を予定しています。

お問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

販路支援部　販路支援課
（海外展開支援担当）

Tel: 03-5470-1522