知的財産の管理強化に向けた人材育成支援

企業情報

所在地

福島県西白河郡泉崎村

ホームページ URL

http://www.jelsystem.co.jp/

設立年

１９７１年

業 種

製造業

従業員数

５５人　

資本金

５０００万円

企業概要

　当社は、1971年に研究開発事業を主に行う目的で創業されました。その後、ソリッドステートリレーの専門メーカーとして自社製品の開発、製造、販売を行っております。近年ではソリッドステートリレーのノウハウを柱に環境に関連する製品（連動ＯＡタップ、電子ブレーカー、空調機制御、遠隔監視装置）の開発販売にも注力しおり、未来の社会に必要な製品を創造しております。また白河工場ではＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００５の認証を取得しており、市場の要求に対応しております。

自社の強み

　当社は開発設計、製造、販売を一貫して行っており当社の方針でもある「より良いものをより早くより安く」というお客様のニーズに対応できるメリットがあります。また、産業用部品メーカーとして長年培ってきたノウハウを軸に環境関連製品の開発も行っており、今後の市場の要求に答えられるように努力しております。このように、社員全員で品質システムや環境システムに取り組んでおります。

一押し商品

　高品質は当たり前、豊富な品揃えと在庫による迅速な納期対応で高評価を頂いております。
・ソリッドステートリレー：ＡＣ、ＤＣ、小電流から大電流まで、各種取り揃えています
・電子ブレーカー（意匠152929６、商標5580368）：電力契約のコストダウンに貢献します
・空調機制御システム（特許5946439）：省エネによる使用電力の低減を可能にします
・電力遠隔監視装置「EneSEE」（商標5400892）：使用電力の見える化を可能にします

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社では、製品販売前に他社権利の確認は行っていましたが、自社製品の権利化はしていませんでした。今回、社外デザイナーの協力を得て電子ブレーカーのデザインを改良したことから、権利化について相談するため窓口を訪れました。

最初の相談概要

　同社担当者から詳しく聞き取りを行い、下記観点に基づく専門家相談をご提案しました。
１．権利侵害については多面的に確認することが有効
２．特徴部分を権利化するには出願戦略の立案が有効
３．誰がデザインの創作者なのか特定する必要がある

その後の相談概要

　同社担当者に対して先行技術等による相談資料作成方法を支援した後、弁理士相談を行い、侵害調査、出願戦略、知的財産管理に関する下記のような助言を行いました。
１．機能部分は先行特許・実用新案、形状部分は先行意匠を調査して侵害確認する
２．全体形状、部分形状、バリエーションを組み合わせた意匠出願戦略を策定する
３．社外デザイナーの寄与に応じて知的財産の帰属に関する契約を結ぶ必要がある
　また、新型電子ブレーカーの販売開始後に改めて、知的財産を含む営業秘密の管理強化に向けて、契約書類の雛形をご案内しました。

窓口を活用して変わったところ

　同社では、知的財産の管理体制を見直し、権利化についても管理する体制が整いました。また、業務委託する際の契約内容について点検し、見直しを行うとのことです。

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企業からのメッセージ

　当社のような中小企業では知財活動を継続して行うことが困難です。知財総合支援窓口に相談しましたところ大変親切にご対応いただき感謝しております。様々な情報やアドバイスをいただきスムーズに意匠登録ができました。ぜひご利用されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

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掲載年月日：2017年6月13日