「中小企業等海外侵害対策支援事業」公募開始のご案内[ジェトロ]

2025年05月27日

サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。

・申込期限　10月31日(金)　17:00　※予算がなくなり次第終了

冒認商標無効・取消係争支援事業

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2026年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

・申込期限　10月31日(金)　17:00　※予算がなくなり次第終了

防衛型侵害対策支援事業

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2026年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

・申込期限　10月31日(金)　17:00　※予算がなくなり次第終了