外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）のご案内

　海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。

　外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1／2が助成されます。なお、対象は、以下の案件に限ります。

【助成対象案件】

〇令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件

〇当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）

〇「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件

〇拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

【応募受付期間】

　2022年 9月28日（水曜）～11月30日（水曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

　※応募は期間中、随時受け付け、申請日から2週間を目処に採否を決定、通知されます。

　※詳細は・・　https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html