中小企業等海外侵害対策支援事業のご案内

2023年08月09日

中小企業の海外ビジネスが活発になる中、知的財産が侵害されるリスクが高まり、適切な対策を講じることが重要となってきています。

特許庁ではJETROを窓口に、「海外で見つけた模倣品の対策冒認商標を取り消す」、「海外で外国企業から警告を受けた場合の係争」等に要する費用補助支援事業を実施しています。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=RStTFpxExCisz_QAY

 

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