申請手続のデジタル化について

2023年09月26日

特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画(PDF:203KB)」を公表しました。

これを踏まえ、令和5年6月14日に特許庁関連の手続を規定する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下、「特例法」といいます）を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され、公布から９か月以内に施行が予定されています。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりますのでお知らせします。

なお、本記事掲載事項は省令改正等未確定情報を含むため、今後変更する可能性がありますのでご留意ください。

◆ システムリリース予定：令和6年（2024年）1月（実際のサービス開始は関係法令の施行日となります。）

※詳細は　⇒　https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html