支援情報
支援内容
窓口支援
知財総合支援窓口では、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題をその場で解決支援を行っています。
- 自社の技術力を事業に活用したい
→特許等の制度説明を通じて知財を認識 - 研究開発の成果を適切に保護したい
→特許等権利化すべきかノウハウ管理すべきか助言 - 先行技術を調べたい
→特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）での調査方法を支援 - 電子出願したい
→窓口設置の端末にて電子出願ができます。また、端末の操作方法について支援します。 - 知財の効果的な取得について支援してほしい
→知的財産に関する各種支援施策の紹介
知財専門家支援
窓口担当者が対応した相談のうち、担当者が高度な専門性を必要とすると判断した内容は、専門家を活用して支援担当者と共同して解決支援を行います。
【知財専門家とは】
- 各支援人材（弁理士Navi、弁護士知財ネット、知財支援人材データーベース等）を活用して支援します。
- 相談内容に応じて県内外の支援人材が対応します。
相談料：無料
訪問相談
- 窓口担当者が受け付けた課題のうち、地理的・時間的等、様々な制約により、窓口来訪が困難と判断される企業等に対する解決支援を訪問により実施。
- また、即時解決が困難である上に訪問しての解決支援が効果的であると見込まれる課題（例：チームによる解決支援、または、継続的な支援が必要な課題のほか、事業化プラン、知財戦略の策定など、多様な企業情報を要するもの、等）について、訪問により実施。
相談料：無料
電子出願支援
「知財総合支援窓口」では、電子出願の支援（電子出願用端末の設置）を行っています。
電子証明書※１と申請書類の電子データを持参いただくことで特許庁への電子出願ができます。
- １個人の場合：電子証明書が格納されたマイナンバーカード
法人の場合：法人用の電子証明書
詳細は『商業登記に基づく電子認証制度』が記載されている法務省HPよりご確認ください。
電子出願（インターネット出願）とは？
インターネット出願とは、ADSL、光ファイバー、CATV等のブロードバンド（推奨）インターネット回線を利用し、電子証明書・電子署名等の技術と専用のソフトウェア（インターネット出願ソフト）を用いて、自宅や社内のパソコンから特許庁へ特許等の出願や、特許庁から書類等の受け取りをオンラインで行うサービスです。
知財情報・調査
先行技術調査
独立行政法人工業所有権情報・研修が提供している「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」で、特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権情報を無料で閲覧できます。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使った特許・実用新案、意匠、商標の検索手順のポイントをまとめてみました。ご利用ください。
