【お知らせ】海外展開に向けた新事業を開始します（特許庁）

2024年01月23日

令和6年度、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。（※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。）

＜新規事業の概要＞

【補助対象者】中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等

　　　　　　（国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象（※1）を想定）

【補助対象経費】海外特許庁における権利化のための手続

　　　　　　（(1)出願、(2)審査請求（※2）、(3)中間手続（※2）の手数料、

　　　　　　　及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用等）

【補助率】1/2（※3）

【公募回数】年3回程度（年度をまたいだ補助事業の実施が可能となります）

※1：特許法109条の2・同法施行令10条。地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含める予定

※2：特許出願のみ

※3：上限あり

〇公募スケジュール等、詳細はこちら。

○お問い合わせ先

特許庁総務部国際協力課海外展開支援室　海外展開推進班　

電話：03-3581-1101 内線2577