令和４年度 埼玉県中小企業等外国出願支援事業補助金の募集について
2022年05月13日
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願に伴う費用の一部を補助します。
１．令和４年度埼玉県中小企業等外国出願支援事業＜国補助事業＞
補助金の募集概要
（１）募集概要
申請受付期間：令和４年５月１２日（木）～６月１７日（金）１７：００（必着）
対象出願 ：産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の外国への出願
※原則、既に日本国特許庁に出願を行っている案件が対象です
対象経費 ：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用対象者
埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
（２）補助金の概要
| 補助額上限 | 複数出願を合算して最大３００万円まで | |
| 補助率 | 助成対象経費の１／２以内 | |
| 補助額の上限 （１案件につき） |
特許 | １５０万円 |
| 実用新案 | ６０万円 | |
| 意匠 | ６０万円 | |
| 商標 | ６０万円 | |
| 商標のうち、 冒認対策商標 |
３０万円 | |
※冒認対策商標とは、第三者（他人）による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願のことです。
（３）要項・記入例等
要項等
公募要項【本要項を確認のうえご申請ください】
記入例・様式
申請書/協力承諾書 記入例（特許）
申請書/協力承諾書 記入例（商標）
資金計画（記入例）
資金計画（様式）
（賃上げ予定企業のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
別紙1－1（給与総額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合
別紙1－3（給与総額）常時使用する従業員がいない場合
別紙1－4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合
Q&A
２．様式申請・提出・問合せ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社
新産業振興部 産学・知財支援グループ 高橋（智）
〒３３８－０００１ さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階
ＴＥＬ：０４８－６２１－７０５０
Ｅメール：takahashi.tomohiro@saitama-j.or.jp
＜申請手順＞
1.上記EメールまたはWebフォームに必要事項を入力
2.受付後、当方から交付申請書様式（Word）等を送付
3.様式に記入し、添付書類を作成・用意のうえ、上記宛先まで提出（6月17日（金）17：00必着）
＜書類の事前確認＞
※本提出いただく前に申請書、添付書類の事前確認を行っております。（形式的な不備の確認で、採択の可能性について保証はいたしかねます。）
ご希望の場合は6月10日（金）17：00までに電子データを上記アドレスに送信してください。
３．その他 参考情報
特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「国際出願手数料」及び「取扱手数料」の国際出願促進交付金の交付を受けるための手続の詳細につきましては、こちらを御覧ください。
【特許庁サイト】
・国際出願促進交付金の交付申請手続
特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ出願）に係る「調査手数料・送付手数料」及び「予備審査手数料」についての軽減措置を受けるための手続はこちらをご覧ください。
【特許庁サイト】
・国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続
また、ジェトロを通じて、新たに中小企業の海外での模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発までを支援する事業（中小企業海外侵害対策支援事業）も合わせて実施予定です。詳細は以下の内容をご参照ください。
【特許庁サイト】
・中小企業海外侵害対策支援事業
（参考）
以下ウェブサイトで中小企業の方が海外展開をする際の支援施策情報を掲載しておりますのでご活用ください。
【経済産業省サイト】
・2022年版中小企業海外展開支援施策集（関東版）
