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【岩手県知財総合支援窓口】東北経済産業局「知財ざしきわらしかわら版」に記事掲載しました!

2023年11月14日

『課題解決には真因の十分な掘り下げが必要』

一般社団法人岩手県発明協会  顧問
INPIT岩手県知財総合支援窓口 相談対応者
酒井 俊已

 

特許行政年次報告書2023年版が刊行された(注1)。報告書の中で示された特許等の出願件数については本県を含む北東北3県はかなり低位にあること、また、「中小企業数に対する特許等の出願中小企業の割合」(以下、「中小企業割合」という。)については、ほぼ全国最低位となっている。

 出願件数自体はそれぞれの地域における企業集積度と特に特許件数については大学や公設試における出願次第であることはデータ的にも明らかであるが、「中小企業割合」が全国最低位にあることについては地域の産業振興に係る重要な問題として認識し、その真因をしっかりと掘り下げ、有効な解決策を探る必要がある。中小企業に関してよく使われるフレーズである「知財意識が希薄である」とか「知財マインドが醸成されていない」だけで片づけてはならない。大切なのは、まずは「なぜ、知財意識が希薄なのか」「なぜ、知財マインドが醸成されていないのか」の問いかけをもって真因をしっかりと掘り下げることである。 

この掘り下げ作業とその掘り下げ結果の妥当性を検証するに際し、活用すべき有益なツールとして以下の3つ提案したい。その理由については字数制限から詳細に記載することは出来ないが、「無からは何も生じない」という概念の文字面だけを借用していえば知財活用の無い企業、経営者に問いかけるのではなく実績を有する企業、経営者に問いかけることで真因の掘り下げが出来ると考えているからである。

  1. 特許情報プラットフォームを活用した出願人(共同出願人含む)、出願年、技術分野等情報の収集と分析
  2. 上記1で得られた情報をもとにした中小企業を対象としたアンケート調査
  3. 上記1及び2の結果を踏まえた経営者へのインタビュー調査

 これらの作業の結果が「なぜ?」の発見と適切な解決策の検討につながることは確信しているが、では、「どこがこれらの作業、取組みを行うべきか」の「解」については知的財産基本法第6条(地方公共団体の責務)に求めたい。

<参考>
注1:特許行政年次報告書2023年版(特許庁ホームページ)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html#0200

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