（特許庁より）中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする費用の一部を助成する事業を開始します

2024年01月22日

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

◆詳細は特許庁のホームページをご確認ください。