【日本弁理士会】令和6年能登半島地震「特許出願等復興支援制度」の申請受付開始

2024/11/15

日本弁理士会では、令和6年能登半島地震の被災地の復興を支援するため、特許、実用新案、意匠又は商標の出願費用の援助を行う、特許出願等復興支援制度の申請受付を開始しました。
※本制度は、公的な援助制度ではなく、日本弁理士会会員である弁理士が拠出する会費による予算の範囲内で実行される援助制度です。援助をすべきか否かの審査は日本弁理士会が行います。当該審査の結果に対する不服申立はできませんので、ご留意ください。

＊＊詳細はこちら＊＊
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-noto/

制度概要

●実施期間：令和９年３月３１日まで
※申請は随時受け付けますが、年度の途中で当該年度の予算がなくなった場合は受付を終了する場合があります。

●援助の内容：特許出願等の手続きに要する費用（弁理士報酬及び特許印紙等の諸経費を含む。）ただし、拒絶理由通知に対応する応答手続き費用、審判手続き費用、特許料及び登録料は含まれません。また、外国出願も対象となりません。

●援助金の上限
・特許出願 最大４０万円
・実用新案登録出願 最大３０万円
・意匠登録出願 最大２０万円
・商標登録出願 最大１５万円

●対象者：令和6年能登半島地震に起因した被害を受け、指定被災地域（※１）に住所又は居所を有する個人又は中小企業であり、当会が指定する機関（※２）から推薦又は紹介を受けたもの
（※１）指定被災地域一覧 、（※２）指定機関についてはHPをご覧ください。

●援助の要件：以下のすべてを満たす必要があります。
＊有用性のある発明等又は事業活動であること
＊実施しようとしている「発明等」及び「事業活動」の内容に具体性があること
＊出願済みでないこと（出願済みのものは援助申請の対象となりません）
＊弁理士が出願の代理を行うこと

●申請方法：以下HPの「申請フォーム」から申請をお願いします。住民票の写し又は登記事項証明書、出願の内容に関する説明書、実施計画書等の添付が必要です。
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-noto/

●審査：申請は随時受け付け、原則として毎月１回援助の可否の審査を行います。

お問い合わせ先

日本弁理士会事務局 経営・支援室
TEL：03-3519-2709
E-mail：enjoseido@jpaa.or.jp