窓口支援事例

株式会社ダイトク
特許 人材育成 社内体制

人材育成を通じて、知財活用マインドを醸成

企業情報

所在地 埼玉県川口市
ホームページ URL http://www.daitoku-p.co.jp/
設立年 1994 年 業 種 機械器具設置工事業、電気工事業
従業員数 65人 資本金 1,500万円

企業概要

当社は、2019年9月29日に25周年を迎えることが出来ました。1994年当初には当時の駐車場不足問題へのソリューションとしてインフラを支える「機械式立体駐車場の据え付け保守管理業務」で事業を開始し、 2007年には温暖化、省エネ問題へのソリューションとして「施設向け大型LED照明」の事業を、2011年には防犯、犯罪抑止、事件の早期解決へのソリューションとして「セキュリティシステム」 の事業を開始いたしました。 当社は世の中のこうした問題に着目し、「リーズナブル」に「適切に解決」できる製品を「高い技術力」と「負けない心」で、いつでも挑戦し続ける会社です。

自社の強み

当社の強みは、企画・設計・製造・販売からアフターケアや保守までの一貫したサービス体制と、想像力やアイディアを形にする高い技術力にあります。一貫したサービス体制を構築したことにより、お客様に対して長期に渡る安心を提供することが可能であり、信頼獲得につながっています。また、一貫したサービスの中で開発した製品は、「お客様の望む価格」でなければなりません。このため、近年では更にお客様のニーズとウォンツを細分化してバリューの追及を続けています。

一押し商品

MH-402-100Wは、大好評のMシリーズの中でも1Wあたり196ルーメンという業界最高クラスの省エネ効率を誇る製品です。高天井灯として又投光器として安心してご使用いただけます。あわせて低価格を実現した、まさにハイスペック×ローコスト×マルチユースの決定版です。
ダイビーボットアイは、犯罪を『撮る』から『犯させない』へを意識した今までに無い概念のセキュリティーWI-Fiカメラです。赤いカメラが目立つことで犯罪の抑止を促します。勿論目立つだけではなく、セキュリティーカメラの基本的機能の他に、自動追尾機能やクラウド録画といった最新の機能も満載です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社の主代社長からの指示により、研究開発担当者が知財に関する公的な支援機関を探していたところ、埼玉県の公設試から「埼玉県産業振興公社の知財総合支援窓口で知財に関する相談が受けられる」とのアドバイスを行いました。同社は埼玉県産業振興公社に会員登録しており、様々な研修を受講していましたが、知財に関する支援は受けたことがなかったため、技術開発担当者が情報収集を兼ねて窓口を訪れたことがきっかけです。

最初の相談概要

同社の研究開発担当者より、顧客ニーズが多様化し熾烈な競争下にある LED 蛍光灯について独自色を出すために、防水効果を高めるシリコンコーティングの特許出願の可能性について相談がありました。その結果、これだけでは特許出願は困難であるものの、光源に対して光を反射する板の配置方法を中心に出願可能性を検討することになりました。

その後の相談概要

最初の相談を受けて、窓口支援担当者は製品単独の権利取得にとどまらず、同社の事業活動全体に知財を活用することが有意義であり、そのための人材を育てる必要があると感じました。そこで、窓口支援担当者が講師となり、社内で知財活用を進める人材(=リエゾンマ
ン)の養成研修を行うことを提案しました。同社では、当初、製品化スケジュールとの兼ね合いから、知財総合支援窓口の支援による出願準備を希望していましたが、社内に知見を蓄積するために同提案を採用し、実践的な研修の中で同社の担当者がアドバイスを受けながら出願手続きを行ないました。

窓口を活用して変わったところ

社長、研究開発担当者、システム担当者がリエゾンマン養成研修により、知財マインドを持つに至りました。また、本支援をきっかけに、若手にも覇気が感じられるようになり、従業員がアイディアや提案について積極的に社長や管理職のもとへ相談に来るようになりました。今後、職務発明規程の整備や、発明提案会の設置など、社内の知財体制強化について検討することを予定しています。


企業からのメッセージ

今回の知財総合窓口による支援は、単なる研修ではなく、実際に当社の出願案件を題材にした OJT 形式の指導でした。支援を受けたことにより、社内に知財活用に関するマインドが育ち、知財に関する認識を改めることができました。実践的で理にかなった支援を受けることができ、感謝しています。

窓口担当者から一言

当社は LED 照明の研究開発から製造・販売まで一貫して行っており、事業活動に知財を活用することで更なる成長が見込めました。そのためには社内に知財活動を進める人材が必要と考え、知財人材の育成を提案しました。短期間で知財の基礎を習得し、特許出願を行うなど、意欲的に取り組んでいただきました。 (小林 公)

人材育成を通じて、知財活用マインドを醸成(684.9 KB)

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掲載年月日:2013年3月28日

更新年月日:2021年3月17日

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