窓口支援事例

株式会社末松電子製作所
特許 契約・法務 その他

盗難防止電気柵

企業情報

所在地 熊本県八代市
ホームページ URL http://www.getter.co.jp/index.html
設立年 1975年 業 種 電気柵関連一式の開発・製造・販売
従業員数 74人 資本金 1000万円

企業概要

当社は、昭和48年創業の電気柵専門メーカです。
初特許は昭和50年2月に申請しております。電気柵は、田畑や牧場に張り巡らせた裸電線に衝撃電流を流し、害獣の侵入防止や家畜の脱柵防止に使用されます。国内ほぼ全域展開し、また少量ですが韓国にも進出しています。電気柵はパルス技術の一応用です。2004年 熊本大学のご指導でパルスパワー関連の事業に参入しました。これは材料工学・医療・環境浄化等無限の利用が考えらます。我々は電気柵とパルスパワーの技術を追求し創業当時からの自ら開発製造し販売していくその姿勢はこれからも全く変わりません。

自社の強み

当社は、創業以来の全製品自社開発製造販売の方針(理念)です。現在までの公的認定や受賞等は以下の通りです。(括弧内は平成年)
九州経産局登録第138号・熊本県工業連合会会員・八代市工業活性化事業認定企業・ISO9001認定(H22)・第28回優秀創業者賞(H22)・経済産業省研究開発事業認定企業(H20)・熊本県優秀技能賞(H22)・同県リーディング育成認定企業(H22)・同県経営革新認定企業(H16、H22)・同県工業大賞(H12)・文部科学大臣賞(H14、H17)・グッドデザイン賞(H10)・発明協会会長奨励賞(H24)・八代でいちばん大切にしたい会社大賞(H25)等。知的財産権は特許3720407他、約60件保有しています。

一押し商品

①盗難防止付電気柵。電気柵は、誰もいない農地にポツンと据置かれるため、盗難に遭い易い機器です。盗難の目的は、本器を中古農機店に販売することです。そこで本器は、カギがないと作動せず無理にスイッチを入れると作動停止と共に警報音を発音して停止することが出来ないため中古農機店は盗難品と断定して買い入れを拒否することになり、警察に急報、犯人逮捕となります。
(特許登録第4565066号・韓国特許第10-10664211号)
②作動時間延長付本器(ゲッターEX)。夜明けを感知、設定時間後作動停止。(特許第3352219号)。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、多数の知財権(特許18件(全出願30件)、実用13件、意匠34件、商標8件)を保有しており、窓口事業開始以前(5年前)から継続して出願支援を実施しています。
 昨年3月に「同社保有の特許侵害の疑いがある他社商品(カタログ)を発見したとの連絡があり、これら他社商品が同社特許を侵害しているのか? 更に、侵害している場合には、どの様に対処すれば良いのか?と言う相談を受け、今回の支援を開始しました。
 本商品(被侵害品)は、同社の主力事業である電気柵システムの支柱と柵線をつなぐための「電気柵用フック」で、同社は年間400万個の販売実績がある重要商品です。

最初の相談概要

先ず同社を訪問し、本件相談の経緯と侵害の内容を確認しました。より確実に侵害の判定を行うために専門家(弁理士)を派遣し、同社特許と侵害が疑われる他社製品との比較検討を実施し、特許侵害の事実があることを確認しました。更に、本件の対応を進めて行くために、専門家(弁護士)を派遣し、今後の対応方針について協議し、断固とした対応を取ることを決定しました。

その後の相談概要

専門家(弁護士)に委任して警告書を送付した結果、警告を受けた会社は同社からの警告書に対し侵害を認め、全面的に請求に従うとの回答を得ました。その後は、侵害品の製造・販売の停止、在庫の処分、カタログ(HPを含む)からの削除等の処置及び、和解契約書(和解金の支払い)の締結を実施することができました。

窓口を活用して変わったところ

同社の知財担当者から、「特許権を取得し権利化を図ることで、事業を守る(模倣品の排除、販売シェアの確保など)ことができる」という事を実践を通して理解し、その重要性を改めて認識することが出来たとのコメントを頂きました。


企業からのメッセージ

ものつくり中小企業にとって自己防衛の手段は知財知識が最も有効でありますが中小ゆえに専門家の雇用困難の場合があります。そこで大いに頼りになるのが知財支援窓口であります。同窓口は知識が深く 親切 丁寧 分かり易くまた費用もかからず大変ありがたい存在であります。

窓口担当者から一言

私自身も、知財の重要性として「事業を知財で守る(模倣品の排除・シェア確保)」を再認識できる貴重な体験をすることができました。また、同社は元々知財活動が活発な企業でもあり、社長を初め知財担当者の強い協力により、より確実な対応を進めることができました。 (吉本 隆夫)

盗難防止電気柵(214.0 KB)

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掲載年月日:2014年7月 1日

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