窓口支援事例
株式会社あだち
商標ブランド

商標の早期権利化によるブランド化の支援

企業情報

所在地
京都府京都市上京区
ホームページ URL
http://www.kitano-tsuzure.com/
設立年
1995年
業 種
織物業
従業員数
5人
資本金
1000万円

企業概要

当社は、つづれ織り元で事業主が西陣織伝統工芸士でもあり、西陣織の伝統技術をいかし日常の実用品アイテムを中心に若い方にも喜んでいただけることをモットーに物づくりをしております。
また、伝統的工芸品を後世に引き継ぐため、現在の工業技術との両立を目的としています。
その為の事業といたしまして、市内の小売店へ直接卸すと同時に御客様の情報を得、大学や各企業のオリジナルグッズの商品開発にも力を注いでおります。
現在は京都最古の花街「上七軒」に店舗を構え、観光客のニーズにもお応えしております。

自社の強み

当社は、西陣織工業組合員でもあり、地域性を生かし織物に関することなら幅広く対応できます。神社仏閣等の装飾品から小物まで取扱いしており、個人様の1点ものでも対応できるよう常に前向きに努力を重ねております。
最近では良い立地条件にある店舗で、つづれ織りの斬新な小物を取り揃え、珍しい西陣織の風呂敷等、地域に貢献できるよう取り組んで参ります。
世界に一つしかない私だけの物をお作りさせていただきます。

一押し商品

西陣織ネクタイ「叶えtie」
この商品は、日本が誇る京都西陣織ネクタイの将来を危惧し、クールビズで大打撃を受けているネクタイ業界を盛り上げるために開発致しました。繊細に織れるネクタイ地に目をつけ、そこへ願を託す文字を織り込み人気を集めております。今現在4柄あり「夢を叶えtie・日本を良くしtie・世界を平和にしtie・大物になりtie」色は各柄3色を取り揃えています。
また、オリジナルの「叶えtie」も承ります。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、クールビズにより売れ行きが下がった京都の西陣織ネクタイの販売を伸ばす方法を考えられる中で、ネクタイの生地に「○○を叶えたい」という色々な願いを織り込んだ斬新なデザインのネクタイを考案された。このデザインを知的財産で保護したいと考えられ知財総合支援窓口に相談に来られました。

最初の相談概要

同社の最初の相談は、「○○を叶えたい」という色々な願いを織り込んだネクタイのコンセプトを包括的に保護したいというものでした。専門家(弁理士)にも入って頂き、コンセプトそのものを包括的に保護する権利はなく、意匠権では「○○」に対応するデザインごとに権利化する必要があり現実的ではないので、ネクタイのネーミングを考え商標登録してブランド化を図ることをアドバイスさせて頂きました。

その後の相談概要

同社は、「西陣織叶えtie」というネーミングを考えられ商標登録を希望されましたが、「西陣織」は西陣織工業組合の登録商標であり組合員と雖も自由に使えないことを説明するとともに、IPDLによる先行商標の調査結果も踏まえ、標準文字で「叶えtie」を商標登録出願することをアドバイスしました。また、商品化の準備が完了しており、早急に商標登録したいという同社の希望を受け、早期審査制度(※)を活用して出願から4ヶ月という短期間で商標登録が完了しました。
※[特許庁 商標早期審査 制度の概要]
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm

窓口を活用して変わったところ

同社が、こんな権利が取れたらよいと漠然と考えられていたものが、知財総合支援窓口に相談して頂くことによって、より具体化し適切な権利化に結びついたと思います。また、この相談を通して新商品(西陣織ネクタイ)のブランド化を図っていく上での商標の重要性を認識して頂きました。今後は、商標制度を大いに活用して西陣織ネクタイの販売拡大に役立てて頂けるものと期待しています。


企業からのメッセージ

知財総合支援窓口の支援のお陰で早期に希望商標「叶えtie」の登録ができ大変喜んでいます。当初はこんなに早く商標登録できると思っていませんでしたが、早期審査制度をご紹介頂き活用できたのが良かったです。知財に関する悩みごとがあれば、自分でいろいろと悩まず、まずは知財総合支援窓口に相談されると適切な解決策を提示頂けると思います。

窓口担当者から一言

西陣織は京都の伝統産業であり、西陣織の低迷は京都にとっても日本にとっても大変残念なことです。西陣織の伝統を守り続けている企業の皆さまの悩みに耳を傾け、知的財産の活用により西陣織の復活に少しでもお役に立てるよう支援していきたいと思います。 (小倉 一郎)

商標の早期権利化によるブランド化の支援(295.2 KB)

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掲載年月日:2014年12月 4日

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