窓口支援事例

株式会社教育情報サービス
特許 商標

教育ソリューションシステムの出願支援

企業情報

所在地 宮崎県宮崎市橘通西3丁目10番36号 ニシムラビル6F
ホームページ URL http://www.e-kjs.jp/
設立年 2008年 業 種 情報サービス業
従業員数 22人 資本金 645万円

企業概要

 当社は、人々の教育と情報活用に貢献できるさまざまな情報コンテンツ制作システムの企画・開発・販売を行っている会社です。「カンタン」「スピーディ」「ワカリヤスイ」をコンセプトとする独自のシステムを教育機関や出版社・企業・団体・個人など、幅広い分野に提供しています。また、経済産業省の「新連携事業」による企業連携(2012年10月)やモンゴル国と日本の「動画コンテンツ共有サイト」の構築(2013年10月)をはじめ、大手教科書出版会社とのコラボによるインターネットを通じた教育サービスも展開しています。

自社の強み

 当社は、「歌って踊れる開発者、明るく楽しい総務、社員の立場に立つ経営者」を社風としており、社員全員が人々の幸福につながる製品開発を理念としています。特に、教育ソリューション開発事業においては、「ソフトウェア・システム研究開発」「動画コンテンツ制作」「Web サイト制作・運営」の主要3事業を総合し、授業の革命と言われる「反転授業(Flipped Classroom)」システムや今までにないe ラーニング用学習システム、動画付ハイブリット参考書(ハイブリッド出版)等を開発しています。

一押し商品

 「ThinkBoard」(特許出願中)は「画像」「音声」「手書き描画」による『動画コンテンツ制作・配信・視聴システム』です。説明を加えたいファイルをパソコンの画面に表示させ、「音声」と「手書き描画」で解説を加えながら『声と手書きのコンテンツ』を制作することができます。生の「声」と「手書き描画」で説明を加えるので、活字レベルでは表しにくい微妙なニュアンスまでしっかりと表現でき、ノートや黒板に書き込みながら説明しているような極めてアナログ的なものに仕上がります。内容はもちろん、気持ちや個性まで伝わるコンテンツが制作可能です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、情報コンテンツ制作ソフト「ThinkBoard」を用いた新たな教育システムで、経産省の新連携事業の認定を受けており、支援機関による先行技術調査の結果、特許の新規性・進歩性の判断基準を満たすとの評価が得られていることから、窓口に特許出願のために相談に来られました。

最初の相談概要

 知財窓口担当者と情報処理に精通した知財専門家(弁理士)で同社を訪問し、事業計画を見据えて将来必要となる技術も含めた広い範囲での権利化が望ましいことを提案させていただきました。また、技術社員の方に対して知的財産権制度の説明とIPDL(特許電子図書館)を利用した先行技術調査について指導を行いました。

その後の相談概要

 知財専門家と同社を数回訪問して、発明の本質の捉え方、意図的な発明を創造することで網羅的な権利を得ることが可能になること、集団でアィデアを出し合うブレインストーミングなどについて説明しました。その結果、顧客視点に立った長期的なニーズを踏まえた体系的な特許(3件)を出願することができました。

窓口を活用して変わったところ

 知的財産権について理解を深めて頂くとともに、その活用が他社との差別化やグローバル企業への展開可能性の礎になることを認識して頂いたと思います。また、社員の皆様が知財に対する気づきを得て、知的財産権を意識したブレインストーミングが行われるようになりました。新製品のネーミングも商標出願され、積極的に知的財産を活用されています。


企業からのメッセージ

 当社は、会社の規模から特許に精通した社員を確保するのは難しい状況でした。知財総合支援窓口を利用することで、訪問による知的財産権についての社内教育や専門家による指導を受けることができました。また、特許庁や自治体の施策情報も提供して頂き大変役立ちました。

窓口担当者から一言

 同社は、教育者という異色の経歴をもつ経営者が先頭に立って、教育現場のニーズを的確に把握した製品開発を行っておられます。新連携事業採択など高い技術力と社員の皆様が一つとなって開発する教育ソリューションシステムの今後の事業展開に期待するとともに、継続した支援を行っていきたいと考えております。 (轟木 博)

教育ソリューションシステムの出願支援(480.3 KB)

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掲載年月日:2015年1月28日

更新年月日:2019年8月 2日

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