窓口支援事例
アサヒ電子株式会社
特許人材育成社内体制

メガソーラーのリモート計測システムの製品化

企業情報

所在地
福島県伊達市坂ノ下15
ホームページ URL
http://www.asahi-gp.co.jp/denshi/index.html
設立年
1984年
業 種
OEM/ODMによる電子機器製造
従業員数
220人
資本金
6000万円

企業概要

 当社はVTR基盤組み立て工場として創業し、電子機器の設計開発事業、高信頼性が要求される車載用電子機器ユニットや超高密度実装基板の生産、製品解析修理事業とバリューチェーン全体をカバーする包括的なソリューションを提供してきました。近年ではロボットを活用した全自動組立ラインの構築や検査工程へAIの導入などしております。
 また、グループ企業を含め国内2拠点、海外4カ国8地域で事業展開しており、マレーシアやインドネシア、中国など東・東南アジアを中心とした国際ネットワークを構築しています。

自社の強み

 当社には設計から製造までのOEM/ODM体制があります。
①開発技術部門では、基板検査用ソフト、組込機器システム、スマートフォンのアプリ、家電から車載機器まで多岐にわたる機構や筐体の設計、開発、モックアップ作製が可能です。
②生産技術部門では、生産ライン、生産管理システム、検査装置、半田付けロボットや各種治具の設計、開発が可能です。
③製造技術部門では、生産品目別の最適な生産方式を採用し、クリーンルーム生産にも対応、自動半田付け作業、ICT/FCT等の電気検査による品質保証が可能です。

一押し商品

 「Neoale®ネオエール」(商標登録第5576897号)はメガソーラーのリモート計測システムです。
①自社開発したマザーボードとアルゴリズムを搭載
・平常時は発電モニタ、異常時は不良パネルを特定します
②無線型で簡単施工、特許技術の気密構造を採用
・既設の太陽光発電サイトにも容易に後付けが可能です
③(独)産総研福島再生可能エネルギー研究所で実証試験中
・「被災地企業シーズ支援プログラム」に採択
④パネル単位で不良個所の特定が可能(オプション)
・故障を早期発見し、遠隔操作で切り離しが可能です
⑤信頼性の高い気密構造について特許第5238913号、意匠第1470294号、及び米国特許8819893を取得

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は生産受託(OEM)の他、製品設計から開発・生産までの設計受託(ODM)を行ってきましたが、新たな事業の柱を構築すべく国内外の製品市場参入に向けた自社ブランド製品の開発に取り組んでいました。

最初の相談概要

 同社から、開発が終了したので製品の構造を権利化しておきたいという相談があり、知財総合支援窓口として事業基盤の強化と更なる競争力の向上が必要になると判断し、以下を提案しました。
①専門家(弁理士)を活用した侵害確認、国内外の製品市場における地位の確立
②将来に亘る競争力の維持・向上に向け、窓口と専門家による知的財産活動の支援

その後の相談概要

①専門家派遣相談は、副社長(現社長)と設計開発者が参加する形で実施し、試作品と一緒に特許と意匠の関係資料を提示しました。相談の結果、特許と意匠の詳細調査を弁理士に依頼すると同時に、開発段階のボツ案を含め発明内容を洗い出すことになりました。
 出願戦略としては国際特許出願後、補助金を活用して外国出願することを提案しました。
②知的財産活動で陥りやすいケースとして、出願内容の理解が進まないまま出願してしまうことがあります。そこで、同社から弁理士に対して出願骨子の作成と発明表現に慣れるための社内活動の指導をお願いしました。
 その後、同社から弁理士に出願原稿の作成を依頼し、同社と窓口で発明表現の疑問点等をまとめ、弁理士を交えて協議と修正を行い副社長の承認を経て出願してもらいました。
 また、窓口による社内講習会を行い、先行調査方法と社内報告書のまとめ方、オープン&クローズ戦略などを理解してもらいました。

窓口を活用して変わったところ

①経営層の意識改革により製品企画段階で事業性スクリーニングすることをルール化。
②設計開発者の能力開発により知的財産活動を実践する体制を構築。


企業からのメッセージ

 当社は製品市場では後発です。窓口と専門家からの助言、指導を受けたことで不安の多くが解消されました。知的財産活動を経験しなければ出願依頼を繰り返すだけで満足していたと思います。また外国特許出願では補助金採択を受け大幅な経費削減に繋がりました。
 知的財産活動の実践体制や人材育成についてもご相談されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

 協力工場という立場から、技術や知的財産を経営活用する企業に成長し、地域経済のけん引役になることを期待しています。到達目標を定めて精力的に取り組まれたこともあり、6か月間で20回を超える相談・支援となりました。 (鈴木 優)

メガソーラーのリモート計測システムの製品化(1.2 MB)

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掲載年月日:2015年6月17日

更新年月日:2020年3月27日

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