船舶用防舷材の海外生産契約

企業情報

所在地

山口県下関市大和町1丁目5番8号

ホームページ URL

http://ww5.tiki.ne.jp/~nksfm/

設立年

1973年

業 種

船舶製造

従業員数

15人

資本金

4,500万円

企業概要

　当社は、創業開始以来、船舶・造船・修理や船舶機関部品の製造受託販売を行う企業です。
　政府海外援助（ODA）プロジェクトに参画し、タイ、フィリピン等の海難救助船やパトロール船の建造に携わっています。

自社の強み

　当社は、海洋測量船や海底ケーブル布設船、巡視船など主に業務用船舶の造船・修繕に関し多くの建造実績があります。
　こうした実績から、国土交通省地方整備局や政府海外援助事業等の公的機関からも一定の信頼を受けています。　　　
　また、台湾・韓国・タイ・フィリピンなどの外国への販売に強みがあります。

一押し商品

　当社では、数年前より空気式防舷材の開発と販売を行っています。　
　空気式防舷材とは、海上で船舶が接岸時や船舶間での給油を行う際に使用する、船の衝撃を抑制するためのゴム製空気入り緩衝材です。
　空気式防舷材は、海上に付設して長期間使用されるため、空気内圧の保守管理が必要です。現在は、人手による巡視が行われていますが、当社では、新たに「空気圧モニタリングシステム」を開発し、陸上で多数の空気式防舷材の内部圧力・温度・位置情報などを監視する装置とシステムを開発しました。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社は、新たに開発した空気圧モニタリングシステムを事業の柱に育てたいとのことで、出願中の特許の海外出願手続きや、海外企業との使用許諾契約の進め方が知りたいとのことで、知財総合支援窓口を訪問されました。

最初の相談概要

　同社は、官庁から受託した空気式防舷材を海外企業へOEM生産委託したところ、納入製品に外表面の汚れやキズなどがあり、文化の違いに苦労されていました。
　窓口で、開発された装置とシステムの知的財産権の保護方法と共に、契約の必要性についても説明しました。

その後の相談概要

　海外知財プロデューサー制度を紹介し、アジア圏に詳しいプロデューサーから、海外事業を展開するにあって、秘密保持や契約書の重要性を説明していただきました。
　新年度に発注する製品については、海外知財専門家（弁護士）による数回の派遣指導を受け、海外OEM先企業と秘密保持契約書と生産委託契約書を交わすことができました。
　出願中であった特許については、優先権制度を使って直接出願するにあたり、特許庁の中小企業外国出願支援事業による助成を受けられました。また、販売拡大に必須の商標「NKSAir」も国内出願・登録と海外出願が済みました。

窓口を活用して変わったところ

　開発を進めている装置・システムについて、特許・商標の国内出願と海外出願ができ、自信を持って販売開始することができるようになりました。また、海外企業との契約を結んだことで、官庁や海外企業から企業価値を高く評価（「しっかりした企業である」）されるようになりました。発注していた製品も、契約通りの品質と納期で納入することができました。

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企業からのメッセージ

　知財総合支援窓口相談を契機に、公益財団法人やまぐち産業振興財団や各支援団体に繋がりができ、今回の開発と海外知財保護ができました。気軽に相談されると良いと思います。

窓口担当者から一言

船舶用防舷材の海外生産契約(402.3 KB)

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掲載年月日：2015年10月15日