国内事業拡大及び海外展開に係わる知的財産の構築

企業情報

所在地: 栃木県那須烏山市宮原32－1　※本社は東京
ホームページ URL: http://www.tanaka-e-lab.com
設立年: 1963年
業種: 製造業
従業員数: 33名
資本金: 2,500万円

企業概要

当社は、元通産省電気試験所大阪支所長(工学博士)の創業による研究所として発足し、国産初の万能回転標準電力計並びに熱型最大需要電力計などの検定装置を開発、多数の特許を取得しました。その後には半導体の普及に伴い、業態を電子機器の開発製造に変化させ、大手電機メーカーの放射線モニタ－製造拠点とし、また、他の会社の電子機器設計、製造を受託しました。現社長の代からは自社製品として煤塵の連続測定器（ダスト濃度計）を開発・製造・販売し、国内電力会社の火力発電所、高炉製鉄所などへ多数の納入を行い、海外展開を進めています。平成27年には新製品のダスト濃度計を開発し、外国への特許出願を進めています。

自社の強み

今まで凡そ50年に亘り大手電機メーカーの放射線モニターを製造してきましたが、モニターの品質が人命に関わることから品質を第一に製造してきました。多品種小ロットで高品質の電子機器を製造することが当社の強みです。この製造技術を元にして、自社製品であるダスト濃度計に対しても同じ品質を維持することで、品質要求の厳しい電力会社への納入に至っています。ダスト濃度計に関しては、日本国内で開発製造するメーカーとして「トップ企業」の自負を持って新製品の開発を加速させています。

一押し商品

ダスト濃度計DDM-2001型は国内外でおよそ360台の納入実績があります。今後の国内の電源構成を見た時、石炭火力発電所の新設計画があり、建設時には採用も考えられます。さらに、中国のPM2.5などの排ガスは水蒸気ミストを多量に含む白濁した状態なので、当社のダスト濃度計では測定が出来ませんでした。白濁排ガス中のダスト濃度を測定出来る製品としてドイツ、英国製のサンプリング式（吸引採取式）がありますが、メンテナンス性と信頼性の問題で国内の納入実績はありません。こうした中、当社新製品「白濁排ガスダスト濃度計DDM-TMA1（タマイチ）」はノンサンプリング式（非吸引採取式）でメンテナンス性と信頼性が高い特徴を有し、国内に続き中国に展開する予定です。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

同社は環境計測事業として煤塵の連続測定器「ダスト濃度計」の開発製造販売を行っています。近年、国内での電力供給源見直しによる石炭火力発電所の再利用や、中国でのPM2.5の大量発生から、固定発生源のある工場から出る「煤煙」に対する規制が強化されています。この背景下、同社独自の排ガス中のダスト濃度の計測監視技術の向上及び国内外への供給体制の強化と共に、国内外での知財障壁の構築及び市場における優位性確保を図ることが必要となっていました。

最初の相談概要

同社からの最初の相談は以下の２点でした。
① 新規開発した「白濁した排ガス中のダスト濃度を直接計測監視する技術」に関する、独自性、特許性の見極め及び国内における知財取得方法について。
② 国外展開に向けた、当該ダスト濃度の計測監視技術に関する、各国における知財制度及び知財取得方法、並びに国外流出防止策（特許での保護かノウハウ管理か）について。

その後の相談概要

同社に対してはその後、以下の観点からの支援を行いました。
① 新規開発した「白濁した排ガス中のダスト濃度を直接計測監視する技術」に関する、国内における特許取得方法、特許出願手続き及び特許権利化、国外展開に係わる各国における特許取得方法及び特許出願手続きについて。
② 環境計測事業（ダスト濃度計の開発製造等）の国内事業拡大及び国外展開に係わるハウスマークの創出、国内外での商標取得方法及び商標登録出願手続きについて。

窓口を活用して変わったところ

窓口より、ダスト濃度計DDM-TMA1の国内特許出願に加えPCT出願に関するアドバイスを頂きました。併せて、令和2年度中小企業等外国出願支援により外国出願を行い、移行手続きを進めています。また、窓口の案内により、新市場創造型標準化制度に応募をしてダスト濃度計の性能評価方法JIS B7996及び製品規格JIS B7997の作成、制定に繋がりました。

企業からのメッセージ

今回窓口に相談させていただいた内容は、商標出願と特許出願に係わる手続き手順でした。実際の窓口担当者からの対応は、自社が保有する商標又は特許の見極め、事前に検討すべき項目に対する助言、及び出願手続きに至るまでの書類の準備方法、また、国内知財補助金制度及び外国出願補助金制度を利用するための助言等を丁寧に指導頂きました。

窓口担当者から一言

環境計測事業の拡大展開に向けた、更なる技術力の向上及び供給体制の強化と共に、当該事業をバックアップするための国内における知財障壁の構築及び市場における優位性確保については達成しつつあります。今後は、国外販売展開に向けての、国外における特許及びハウスマーク商標を取得し活用するための支援を継続していきます。（斎藤　秀夫）

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掲載年月日：2015年11月30日

更新年月日：2023年1月25日