窓口支援事例
株式会社セリタ建設
特許海外展開

特許権存続期間満了前の新事業企画に伴う特許出願支援

企業情報

所在地
佐賀県武雄市朝日町大字中野10153-4
ホームページ URL
http://www.serita.jp
設立年
1969年
業 種
建設業
従業員数
27人
資本金
1,000万円

企業概要

総合建設業としての地域インフラ工事と独自技術による地盤改良工事を広域的なエリアで展開しています。CSRへの取り組みも積極的にも行っております。

事業内容 
・総合土木工事業
・地盤改良工事(マッドミキサー工法)
・環境配慮型工法(S-RCクレーグランド工法、ルベラン)

自社の強み

『軟弱地盤』が多いとされる佐賀県に本社を置き、その地質特性に着目し、地盤改良工事を中核として確立しています。独自開発した特殊攪拌機は特許を取得、卓越した技術開発で業界をリードします。近年の建設ICTにも積極的で、自社開発の地盤改良工事の『見える化』は業界としても大きなインパクトを与えました。
技術開発だけでなく、ロールモデルとして普及を図ることも自社の強みとしております。

一押し商品

■ 地盤改良工事の『見える化』 建設ICTへの取り組み

 ● 3D施工管理装置(特許出願済)

  車載モニターで7項目の情報をリアルタイムで一元管理できる。
  ・施工平面位置
  ・地盤改良深度
  ・アタッチメント傾斜
  ・アタッチメント撹拌翼の回転数(瞬時・積算)
  ・セメントスラリー流量(瞬時・積算)

 ● 品質予測プログラム(特許出願済)

  ・工事中の複数のデータをリアルタイムに計測
  ・熟練工以外の方にも分かりやすく施工状況をアナウンス
  ・ミス判断出来るように計測されたデータを色調表示し可視化

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社のメイン事業である地盤改良技術について、特許申請や技術開発をされておられず、競合他社との差が開いていくことに懸念を持たれておられました。どのように取得して特許を守ることが必要なのか?技術開発後の対策や手順なども分からずに悩んでおられた時に以前、技術移転で知財総合支援窓口に相談したことを思い出され来訪されました。

最初の相談概要

取得している特許の消滅する期日が迫っており、その特許が会社の根幹をなす重要なものであったために、延命するための対策と新規技術開発の申請の2つの切り口での相談でした。

その後の相談概要

知財専門家(弁理士)を活用し、現場・現物を見ながら出願に向けた対応を行い、その結果、特許出願が完了しました。多くのアイディアが具現化出来ないでいるだけで、数多くの特許性のあるタネがあることを理解してもらいました。また、海外展開を考えたいとのことで海外知財プロデュ―サーの活用を図り、海外進出のための対応策についても支援を行いました。これからは、基軸となっている地盤改良技術の外堀を埋める技術開発のサポートと同時に、販路に向けて自治体特許流通コーディネーターと連携を取りながら本案件を活用できそうな企業の紹介を行っていきたいと思っています。

窓口を活用して変わったところ

窓口を利用したことにより産業財産権は、防衛するだけではなく、戦略的に攻めることの出来るツールであることを認識され、会社として知財に対する意識の変化や向上が図られたと思います。また、その後の新商品においても、商標などを出願され積極的な取り組みを進められています。


企業からのメッセージ

心配しながら窓口に相談したのですが、知財専門家(弁理士)及び海外知財プロデュ―サーの支援を受けることができ、特許出願から海外展開まで幅広く支援してもらい、メイン事業に関する特許出願をすることができました。また、出願を通して、自社の強み・弱みを見つめ直すチャンスになりました。今後、知財に関して分からないことがありましたら、知財総合支援窓口の利用をお勧めします。

窓口担当者から一言

メイン事業の特許の権利期間が切れるので、その対応に困っておられての相談であったが、支援の結果、新規特許出願ができました。また、出願した技術の海外展開についても継続的な支援を行っていきたいと思っています。今後は、関係機関と連携を取りながら事業化に向け積極的に支援していきたいと思っています。 (古賀 嘉道)

特許権存続期間満了前の新事業企画に伴う特許出願支援(407.9 KB)

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掲載年月日:2016年1月26日

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