窓口支援事例
イミー株式会社
特許

発芽コーヒーの改良技術の知財保護

企業情報

所在地
長野県上田市古安曽
ホームページ URL
http://www.imy-japan.com
設立年
2003年
業 種
機械製造販売業
従業員数
13人
資本金
2,500万円

企業概要

当社は、発芽理論に基づくユニークな発芽装置の開発と設計、製造、販売を行い、発芽米の他、近年は世界初という「発芽コーヒー」を重点的に製造販売している専門メーカーです。
独自開発の発芽コーヒーは、日本の他、韓国・中国においても特許を取得し、商社等と共同で販路を開拓し、近年は海外展開も開始しています。
また、国立研究機関からの要請もあり、発芽食品の機能性を研究しています。

自社の強み

当社が開発した発芽装置は、穀物及び種子を発芽させる過程で、温度、湿度などを細菌が増殖しないように制御し、安全、安心な発芽方法です。
特に、発芽コーヒーは、独自開発の発芽方法により、タンパク質、アスパラギン酸、グルタミン酸、ギャバ、アルギニン等の栄養成分を増加させ、しかも、まろやかでコクのある味に変化させます。

一押し商品

当社の一押し商品は、独自開発の発芽装置です。発芽食品に使用する穀物は、温水に種子を浸して発芽させますが、同時に付着している各種の細菌も増殖し、食品として大敵な臭いを発生させます。この問題を解決した発芽装置は、温度・時間を最適に制御することにより、均一的、短時間、且つ衛生的に発芽させます。
この発芽装置を使用してコーヒー生豆を発芽させた発芽コーヒーは、発芽させる過程で、各種細菌が増殖しないので、コーヒー特有の香りを醸し出すことができ、しかも、有用に成分変化した状態で作られるので、今までに無い新しいタイプのコーヒーを製造することができます。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社で独自に開発した発芽コーヒーに関する発芽装置は、日本・韓国・中国で特許権を取得し、この発芽装置を使用して発芽コーヒーの製造販売を行ってきました。
その後、発芽コーヒーが徐々に市場で認知されるようになってきたことから、改めて、取得した特許権で発芽装置の技術が保護できるか見直したところ、取得済み特許権では重要な技術が欠落し、十分に保護できていないのではないかと不安になりました。
そこで、以前から支援を受けている窓口担当者に相談しました。

その後の相談概要

同社で、現在使用中の発芽装置は、発芽コーヒー特有の栄養成分が多く生成されるように改良していますが、取得済み特許権では、この改良技術がカバーされていないことを窓口担当者から指摘しました。
そこで、新たに改良技術に関して特許出願することにしましたが、特有の栄養成分を生成するための改良技術は、ノウハウ的な要素が多くあり、出願かノウハウとして秘匿するかの峻別を検討する中で、窓口担当者から、製造された発芽コーヒーから侵害を発見する手段があることをアドバイスしたことから、その改良技術を要旨として特許出願することができました。

窓口を活用して変わったところ

発芽コーヒーは世界初であり、味覚のみならず、栄養成分の増加など、特に健康志向の消費者に対して需要が増加することが期待され、同社は特許権を活用しながら事業の柱にしたいと考えています。
以前から、特許権による保有技術の保護の重要性は認識していましたが、一つの発明を理解したうえで多面的に新技術を検討し、特許権を取得可能な方向を導くことについて体験されました。
今後は、主力事業について特許権を活用しながら発展させるために、都度窓口担当者に相談し、知財活用策を共同で検討したうえで実行していただきたいと考えています。


企業からのメッセージ

以前に開発した技術であっても、顧客ニーズ、品質向上等から技術改良が行われます。過去に特許権を取得していても、改良技術が外れていることがあります。
新たに技術・製品を改良した場合には、取得済み特許権(意匠、実用新案を含む)の権利範囲を改めて見直し、外れている場合には、改良技術に関する特許権を取得するよう窓口担当者に相談し、継続して製品等を保護できるような対策を講ずることが必要と考えます。

窓口担当者から一言

研究・開発、製造、販売を行う中で、技術内容は顧客ニーズ・コストダウン・品質向上によって変化します。そのため、取得した特許権の範囲から逸脱することがあります。
改良によって新たに技術が創出した場合には、取得済み特許権を見直し、範囲から逸脱した場合には、新たな特許権を取得する等の対応を行い、事業を継続させて下さい。
(富澤 正)

発芽コーヒーの改良技術の知財保護(663.7 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2016年4月13日

更新年月日:2024年2月13日

トップに戻る
  • 特許庁
  • 経済産業省
  • 独立行政法人
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点