窓口支援事例

株式会社 三和綜合土木
特許 海外展開 契約・法務

新規事業における知財活用

企業情報

所在地 福岡県北九州市小倉南区葛原東3丁目1-1
ホームページ URL http://sanwa-grp.com/company.html
設立年 1973年 業 種 建設業
従業員数 30人 資本金 3000万円

企業概要

当社は、人類の安全衛生の基盤とも言えるライフラインの内、特に上下水道、ガス、電気の分野における建設業を
主体とする企業グループです。
設立以来40年の歴史で培った地下特殊技術を活かし、高品質な「管路の築造」「管路の維持(メンテナンス)」
「管路の耐震化」を主軸として“管路の新設からメンテナンスまでのトータル技術”の研鑽に努めています。
「環境保護」「安全」「社会貢献」を第一義に精度の高い技術と誠意ある仕事をもって、信頼される企業として
常に全力を尽くしています。

自社の強み

当社の主要事業である上下水道、ガス、電気などの管更生工事において、いろいろな口径、円形、矩形を含む管に対し、通水しながらの施工や開削不要なSPR工法や本管と取付管をシームレスで一体更生が可能なシームレス工法、さらに耐震性を有しない既設管渠やマンホール継手を非開削で短時間に耐震構造にできるマグロック工法など、現場の状況とお客様のご要望に応じた最適な技術を提供できるところに当社の強みがあります。

一押し商品

一押し技術は当社が開発したスレート屋根更生ロボットです。
これまで工場のスレート屋根の補修作業は、高所作業で誤って屋根を踏み抜けば人命にも係わる危険作業でした。
これを当社ではロボット作業化し、安全で、安価、しかも単なる改修レベルでなく、ほぼ新設屋根に相当する
耐久性を備えた屋根に変貌させることに成功しました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、管更生工事を主体とした土木建設業であります。
ある大手企業から同社に、「スレート屋根補修工事を安全に行いたい。知恵を出してほしい。」と依頼があり、同社の技術を応用し今回の屋根更生技術を開発されました。このとき、大手企業から知的財産権の確保もアドバイスされ、窓口に相談に来られたのがきっかけです。

最初の相談概要

「スレート屋根の補修技術を開発したが、これって特許になります。」というのが最初の相談でした。
窓口では特許検索の方法などを指導しました。
しかし、同社は知財を事業に活用した実績に乏しく、開発発表の時期も迫っており、折角開発された新技術の権利が消滅する恐れがありました。
そこで専門家(弁理士)の活用を提案しました。

その後の相談概要

専門家(弁理士)の派遣制度を活用し、開発した屋根更生技術の特長抽出等を行い、特許出願を行いました。
その後、同社はスレート屋根更生時に使用する特殊樹脂(米国特許を他者保有)材料の国内生産を目指し、新会社を設立しました。
この際、海外企業との契約問題も発生し、専門家(弁護士)窓口相談を利用してアドバイスを実施しています。

窓口を活用して変わったところ

同社は、技術開発や地域貢献について真摯に議論、行動されていますが、知的財産への認識は決して高いとは言えませんでした。
しかし、専門家派遣や海外契約相談などを通し、国内商標出願や海外商標出願を希望されるなど知財に関する意識が変わったと感じます。


企業からのメッセージ

苦労して開発した技術を今後の事業展開の柱にするために知的財産は重要と感じました。
また、特許や海外企業との契約などの経験がない企業でも、窓口や知財に関する中小企業向けの施策(例えば専門家派遣制度など)を
有効に活用すれば、自社の強みを生かした事業展開が可能と考えますので、皆様もぜひご活用いただければ幸いです。

窓口担当者から一言

特許出願相談、海外契約相談などを受け支援しました。
同社の開発された技術は環境保護、安全、社会貢献に合致し、顧客も熱望されていた技術といえ、支援の甲斐もあったと思います。
今後も国内だけでなく海外展開も含めた支援をしていきたいと思います。 (熊本 洋)

新規事業における知財活用(519.7 KB)

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掲載年月日:2016年6月22日

更新年月日:2020年3月23日

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