窓口支援事例
株式会社ジェ・スク 
特許

知財を活用して新規参入、そして国内から海外へ

企業情報

所在地
岩手県八幡平市
ホームページ URL
https://jesc.info/
設立年
2012年 
業 種
機械器具製造業
従業員数
7人 
資本金
1,500万円 

企業概要

 当社は、炭酸泉装置開発メーカーです。
 平成24年に出願した特許を基に個人事業として立ち上げ、殺菌効果の有る、高濃度の人工炭酸泉製造装置及びそのコンパクトタイプ、更には全自動タイプ等の新商品を開発し、製造元として東北を中心とした卸販売をしてきましたが、平成25年からは全国の各主要地域に販売代理店を整備し全国への卸販売を開始しました。平成26年には法人化し、株式会社としました。

自社の強み

 当社の高濃度人工炭酸泉装置は溶解濃度1,300PPMと、非常に高い溶解技術を実現した製品です(特許第5248650号)。
 また、継続して使用しても高濃度の炭酸泉の生成能力を低下させないコンパクトタイプの人工炭酸泉製造装置の開発にも成功しています(特許第5826421号)。
日本水道協会認証取得製品で安心してお使いいただけます。
 また、当社技術を活用し、除菌水製造装置を開発し、オリジナル除菌スプレー「スパークロル」も製造しています。

一押し商品

 電源を使用しない省エネタイプの高濃度人工炭酸泉製造装置BICARBONATED(バイカーボネイト)(商標登録第6172970号)は、大型施設や商業用施設等から一般家庭や個人で簡単に高濃度の炭酸泉を楽しむことができます。感染症対策やレジオネラ菌対策に優れるため介護施設等の福祉施設でも導入が進んでいます。また最近では、先進医療のASO治療や透析患者の合併症対策として病院やリハビリ施設などの医療分野で導入が進んでいます。
 当社の製品は、水道水から瞬時に高濃度の炭酸泉を製造することが可能で、炭酸濃度は0~1,300ppmまで、また温度は4℃~60℃まで調整することが可能です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 最初は平成24年に個人事業として新規に炭酸泉製造開発への事業参入を計画したときに、開発中の製品やその技術内容について知財での保護ができないだろうかと相談にいらっしゃいました。
 既に炭酸製造装置については他社が製造・販売をしており、新規参入するに当たっては、知財での差別化を図ることが大事であると同社社長が強く意識されていました。

最初の相談概要

 相談を受けた知財総合支援窓口では、同社社長に関発中の製品とその技術の特徴の整理をしていただき、IPDL(当時)先行技術調査の支援を行い、類似の先行技術との相違点等の比較検討を行いました。また、知財専門家(弁理士)を派遣して、特許の登録要件の新規性・進歩性の要件を満たし、他社製品との差別化を図れる権利範囲での権利取得が可能かどうか、相談を行いました。

その後の相談概要

 同社は開発中の製品について、特許出願することを決め、出願を行いました。
 その後はこの最初に出願・権利取得した特許の技術の改良を継続し、新商品を開発するごとに知財の活用を検討しています。
 平成27年には改良品についての特許出願について、弁理士派遣相談、日本弁理士会の復興支援の「特許出願等復興支援制度」を利用して特許を取得しました。

窓口を活用して変わったところ

 取得した特許の技術が大手企業に認められ、飲料用の高濃度の炭酸水製造装置(特許第6097986号)の開発依頼を受け、開発しました。
 その後も大手企業、中小企業、医療機関、研究機関等との事業連携や共同研究を活発に行い、平成29年には海外との取引も開始しました。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口では、知財に関する様々な支援を行っており、事業者の「知らない」、「わからない」を専門アドバイザーが親切丁寧に教えてくれます。また充実した小規模事業者向けや中小企業向けの支援制度があります。ぜひ実際に窓口に足を運んでみることをおすすめいたします。

窓口担当者から一言

 相談企業の創業当時からずっと継続して支援させていただいています。
常に新商品開発を心がけ、支援機関や販路開拓、技術情報等の情報収集に熱心で、大手企業にその技術力を認められたことが大変嬉しかったです。      
今後の活躍を楽しみにしています。 (佐藤 清子)

知財を活用して新規参入、そして国内から海外へ(519.4 KB)

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掲載年月日:2017年7月20日

更新年月日:2022年8月 5日

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