窓口支援事例
株式会社ウィードメディカル
特許実用新案海外展開

知財対策を海外展開の事業化に組み入れ支援

企業情報

所在地
鳥取県鳥取市
ホームページ URL
http://kaigo-fukushi.jpn.com/
設立年
1988年
業 種
医療・福祉
従業員数
52人
資本金
500万円

企業概要

 当社は、介護・福祉用具のレンタル、販売と住宅改修を通じて、お客様に安心・安楽をお届けする会社です。近年、福祉用具はその数、種類ともに増加しており、それらを利用する方の状況もさまざまです。大切なのはご利用になる方お一人おひとりのご希望を理解したうえで、身体状況、住環境、介護環境に合った福祉用具を選ぶことです。当社は、ご利用になる方の自立に役立ち、介助する方の使いやすい福祉用具をご提供することで、より快適で、心地よい生活をサポートいたします。

自社の強み

 介護保険を利用しての福祉用具のレンタル・販売ですので、お手頃な料金で、身近な便利をすぐにお届けできることが強みです。
 用具によって気体消毒(オゾン燻蒸)、液体消毒(アルコール清拭)、再度、気体消毒(オゾン燻蒸)の3段階の消毒を行っていますので、衛生面でも安心です。
 充実なアフターケアも備えて、住環境をトータルコーディネートいたします。

一押し商品

 変幻自在のマットレス『プロティアン』(登録実用新案 第3208227号)です。
 身体の部位で異なる「マットレスの固さの好み」や、季節によって異なる床マットレスの様々な悩みを解消し、オールシーズンともに快適で上質な寝心地を重視した床マットレスを開発しました。
 これは、私たちが介護福祉の現場で長年思い描いた夢のようなマットレスで、特性の異なる特殊材質(サーモシートと固綿(スーパーハード)と固綿(ハード)と三次元スプリング構造体)を4層・3分割のマットにし、豊富なバリエーションで組替えるというアイデアから誕生しました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 知財総合支援窓口担当者が同社を訪問して当窓口の支援内容をご説明し、知的財産が企業の事業運営上で重要であることを認識されたことがきっかけです。
 その後同社は、開発したオリジナル商品『プロティアン』を海外展開したいとジェトロ鳥取に相談され、知財面での支援が必要と判断したジェトロ鳥取の相談員が当窓口をご紹介いただき、連携支援に至りました。

最初の相談概要

 海外展開を見据えた実績づくりのため、まずは国内販売するうえで他者の特許権侵害などがないか、その調査方法や権利取得の方法について相談に応じることになりました。

その後の相談概要

 その後、商品の素材の大手サプライヤーとの関係、商品の販売会社との関係などに課題が存在することが判明し、それらの課題の整理を行いつつその解決策を助言しました。日本と海外の先行技術調査は外部調査機関を紹介し、その調査結果を基に専門家(弁理士)の知見で権利化の可否検討を行い、その結果を踏まえ実用新案登録出願も行いました。

窓口を活用して変わったところ

 この度新規開発した技術に関し、第三者の特許権への侵害を回避し、尚且つ自社の国内と海外のビジネスを有利に進めるため、何をすべきかについての支援でしたので、知財、特に特許・実用新案の重要性、さらにそれらを経営に活かすことについて理解が得られました。


企業からのメッセージ

 当初、当社に関係する知財は商標のみと思っていましたが、今回のオリジナル商品開発に際して知財総合支援窓口から得られた特許や実用新案に関する支援により、「知財は身近な課題に直結しており、新商品を事業化する際には避けて通れないものである」との理解をすることができました。新製品の開発時や新分野への参入時には、是非とも知財総合支援窓口に相談していただければと思います。

窓口担当者から一言

 ジェトロ鳥取との連携が功を奏した事例です。ご訪問することで知財総合相談窓口の存在を知っていただき、また、課題発生時には当窓口に繋がるジェトロや専門家との連携により、海外展開を睨んだ特許権侵害などの回避を行いました。その上で新商品の知財保護を行い、理想的なスタイルで事業化に成功しました。 (福本 正美)

知財対策を海外展開の事業化に組み入れ支援(168.1 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2017年7月31日

トップに戻る
  • 特許庁
  • 経済産業省
  • 独立行政法人
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点