窓口支援事例

株式会社イリス
特許 契約・法務

技術移転を武器とした新たな事業支援

企業情報

所在地 佐賀県西松浦郡有田町
ホームページ URL http://www.iris-hs.jp/
設立年 1992年 業 種 製造業
従業員数 3人 資本金 1,000万円

企業概要

 当社は、主に水溶性光触媒コーティング剤、植物活性剤の製造販売を行っています。1992年7月に設立し、1999年5月に光触媒を用いたエチレンガス分解装置を開発しました。その後、2001年4月には、佐賀県が保有している光触媒特許のライセンス契約を締結し、2002年11月に銅を担持した可視光活性光触媒である抗菌性酸化チタン光触媒を開発し特許を取得しました(特許4203302)。
 成立と同時に既存技術の問題点を抱える大手企業に向けて技術アピールを展開し、ニーズの高い光触媒製品を提供しています。

自社の強み

 当社の強みは、既存の光触媒コーティング剤では困難である、室内(200ルクス)の低照度環境条件においても、抗菌性と消臭効果で高い効果が得られる独自開発の光触媒用酸化チタンの溶剤及び独自の製造方法、同時に確実に活着させる塗布方法にあります。近年では、技術特徴を応用した製品開発の要望が増えています。例えば、布繊維に活着出来る塗布コーティングの方法の開発など、既存で難しい商品開発にも着手しております。モットーは、「お客様の悩みにお答えする開発企業」を目指しています。

一押し商品

 効果と機能を高めた当社製品は、様々な分野で活躍しています。
例えば、新型コロナウイルス菌の拡大を防ぐ手軽な商品として、大型量販店に販売されているほか、新型コロナウイルス対策の商品とのコラボ需要から衛生商品・販売メーカーからの問い合わせが多くなっており、特に商品の強みを活かして菌の付着を防ぐ商材として着目されています。
 また、病原菌への有効性から病院の手術室で浮遊する空中浮遊菌の抗菌対策とした、床や壁へのコーティング処理技術は、実用化の段階を迎えています。
 更に、この技術は、日本を代表する高級車TOYOTAレクサスへの室内消臭及び高級シートの抗菌コート剤として採用され、高い評価を得ています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 既存の光触媒コーティング剤とは差別化出来るまでに成長し得た技術の更なる展開を図るために、相談者は、同業者が未進出である業界を模索する中で、特許の社内保持と経営機能の体制等に限界を感じておられました。そのような中、窓口担当者が同社に訪問し「技術移転等の展開方法に関するアドバイスをしてほしい」と相談を受けたことがきっかけです。

最初の相談概要

 技術導入経験はあるものの技術移転について知識が少ないため、「秘密保持契約」「実施許諾契約」の方法等についての相談と、技術を求めている企業とのマッチングの、二つの切り口での相談でした。具体的には、製品販路の展開希望を持っており、技術の特徴である抗菌・臭気対策を有する製品開発のアイデアを持っている企業を望まれていました。

その後の相談概要

 技術移転等に必要な契約に関し、「知っておきたい特許契約の基礎知識」の資料を提供するとともに、秘密保持契約書・実施許諾契約書のチェックリストの内容及び締結について助言を行いました。
 また、技術移転企業のマッチングとして、佐賀県の特許流通事業化支援事業を紹介しました。なお、事業化支援として、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターの自治体特許流通コーディネーターを紹介し、特許技術を応用した製品の開発に向けて進行中です。

窓口を活用して変わったところ

 相談者は根っから技術者であり、研究・開発に関する知性を持ち合わせたスペシャリストですが、商品の販売戦略による仕掛け方法等については、知識が豊富とはいえませんでした。しかし、研究開発から生まれた製品及び方法を単なる特許として維持するのではなく、技術移転という知財武器を高めたことで、知財戦略を主とする経営戦略の魅力に取りつかれています。相談者は、「お客様の悩みにお答えする開発企業」をモットーに、他の特許技術を組み合わせた新たな知財ブランド戦略の構築に努めるようになりました。


企業からのメッセージ

 知財の知識や契約に関する知識が無い状態でも、知財総合支援窓口に相談すれば、支援担当者及び専門家(弁理士・弁護士等)の指導を無料で受けられますので、知財を活用した事業戦略を構築する場合、身近に協力的な助っ人が存在していることを認識させていただきました。現在では、業界を問わず多くの企業から技術の引き合いが増え、信頼性を高める企業に成長することができ、大変満足しております。これからも、発展した技術開発は続きます。色々な面で指導を受けたいと感じています。

窓口担当者から一言

 研究開発は熱心なものの、それをビジネスとして展開する方法について長年悩んでおられましたが、今回の支援により、特許技術の保持に留まらず特許の有効活用として技術移転によるビジネス展開もあり得ることにお気付きになりました。何より、知財支援で既存事業にプラスになる、新たな事業支援のきっかけになったものと思います。 (末次 孝之)

技術移転を武器とした新たな事業支援(451.3 KB)

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掲載年月日:2017年8月 7日

更新年月日:2020年3月26日

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