自社ブランド確立に向けた商標活用

企業情報

所在地

熊本県菊池市

ホームページ URL

https://egginc.jimdo.com/

設立年

1989年

業 種

農林水産業

従業員数

10人

資本金

700万円

企業概要

　当社の社名「エッグ」とは、何かを生み出す可能性を秘めた、という意図で名付けられたものです。九州内でも圧倒的な乳牛飼養頭数を誇る熊本県北部に事業所を構え、下記を事業の二本柱としています。
　一、乳牛の蹄を削って適切な形に整え、蹄病があれば処置をするという削蹄事業を九州一円において展開しています。これに付随して、牛舎内コンクリート通路を斫って滑り止め加工をする目立てを新事業として徐々に展開しています。
　二、畜産関連資材の輸入、製造、販売を目的とし、牛、豚の人工授精や、牛の受精卵移植関連の動物用医療機器をはじめ、仔牛用哺乳瓶等の酪農関連製品や削蹄用具等を扱っています。

自社の強み

　創業者である当社の現代表は、獣医師の資格も持ち、診療、酪農、輸入、製造、販売の全てを経験した上で削蹄に携わっていることから、それぞれの事業分野における専門知識を十分に備えています。従業員は、獣医師1名と、酪農場勤務経験者2名を除いて、他は皆異業種からの参入でありますが、代表の知識と経験、人脈を活かした指導による人材育成の下、それぞれの能力を伸ばしながら日々の勤務に励んでいます。
　熊本県内でも酪農が盛んな県北に位置し、地域に根付いた繋がりを獲得しながら、本業界における情報発信源にもなっています。併せて、熊本からは九州内各県へのアクセスが比較的容易であることから、九州全県下での事業展開を行っています。

一押し商品

　当社が独自に開発、製造する、牛の股裂き（股関節脱臼）事故防止用足バンド「オレンジガード」（商標登録第5949119号）は、従来品（主に輸入品）に比べて強度を改良した上で、本製品の普及を目指した低価格であることを特徴とします。素材の厳選、縫製、デザインの全てを自社にて行うことで、徹底した品質管理と流通コストの削減を実現しました。国産素材をベースにした本製品は、体重900キロ強の牛が滑った際でも後肢が開脚することを防ぐ為に十分な強度を備えています。
　熊本県の乳牛飼養頭数は北海道を除く全国3位であることから、県内における本製品のニーズは高く、普及を進めている段階です。同時に、沖縄から北海道まで、全国からの需要も高まりつつあります。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社において、畜産関係で新商品開発を検討された際に、知財での保護を図るため弁理士事務所に相談されたところ「まずは知財総合支援窓口で相談してみてはどうか」との紹介もあり、知財権の知識吸収、また知財権での保護を図るために知財総合支援窓口をご利用いただいたのがきっかけです。

最初の相談概要

　最初の相談は、一押し商品にも挙げられている開発中の牛の股裂き事故防止用足バンドについて何らかの保護を図りたいということでした。従って、知財総合支援窓口において、まずは産業財産権制度等説明を行い、専門家（弁理士）を活用し権利化の検討を行った結果として、商標出願をされるに至りました。
　その際、同社の製品は、業界で長年愛用されており、かつ各所に工夫が詰まっている商品群ですが、知財を活用されていなかったため、今後は知財活用をされるよう提案しました。

その後の相談概要

　最初の相談と並行して、同社ロゴの商標出願についても相談があり、その際、ロゴの変更も視野に入れておられたことから、コンペ形式でのロゴ発注について複数サイトを説明し、そちらを利用されて同社ロゴも更新されました。
　また、同社で電子出願可能な環境を整備されて、新たな商標（商標登録第5963807号、商標登録第5963808号、商願登録第5963809号）を取得されました。
　更に、新たな商標（商標第6162766）を令和元年7月16日に取得され、継続的に支援しています。

窓口を活用して変わったところ

　同社は、畜産業分野で長年利用されている商品等を複数開発されていますが、知財権は取得されていませんでした。今回、新たな商品でのブランド化を目指されて窓口での支援等の結果、知財の重要性を認識され、知財マインドの向上を図られております。
　今後は新たなアイデア商品の、「気づき」による知財権利化が図れること期待しております。

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企業からのメッセージ

　今回、当社において初めての知財権取得（商標登録）に当たり、まずは知財総合支援窓口のドアを叩いてみました。知財権に関する些細な疑問から、実際の手続き詳細まで、分かり易く丁寧にご指導いただき、特許庁への登録申請を自社で行うことが出来ました。この経験から、知財権の重要性について、身をもって実感しています。難しそうに見える手続きも、窓口の支援を通じて実現可能だといえます。まずは相談してみることをお勧めします。

窓口担当者から一言

自社ブランド確立に向けた商標活用(457.5 KB)

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掲載年月日：2017年8月31日

更新年月日：2019年8月30日