特許マップを活用した特許出願・事業化戦略構築

企業情報

所在地

京都府京都市

ホームページ URL

http://www.tosslec.co.jp/

設立年

1982年

業 種

その他製造業

従業員数

200人

資本金

3,000万円

企業概要

　当社はプリント基板実装他ＥＭＳ事業を本業とし、1982年3月の創業以降、京都本社工場をはじめ中津川工場・海外（スリランカ）工場を構え、今期4１期を迎えました。
　2014年1月より自社開発技術としてウルトラファインバブルの研究開発を手掛け、食品・医療・産業にわたり、この新技術の応用に多くの期待を寄せられております。
　国内の製造業が益々萎縮する中、我々の日本特有の技術に更に磨きを掛け、世界で活用される製品づくりを目指し日々躍進して参ります。

自社の強み

　当社は、現在ファインバブルを活用した洗浄殺菌技術に特化し研究開発型ソリューションビジネスを展開中です。特に、生体非加熱洗浄殺菌技術に注力し、特許ロイヤリティを含めて展開中です。
配管内をCIP洗浄とSIP蒸気滅菌により、無菌状態でバブルを生成することができる、完全密閉型のウルトラファインバブル生成技術が強みです。
その他、オゾンや水素等の危険なガスを安全にウルトラファインバブル化する技術も有しています。
2020年度京都府コロナ社会対応ビジネスモデル創造補助金事業採択により、新型コロナウイルスCovid19の殺菌実験に成功し、この評価に活用した長寿命改質溶存オゾンUFB水の有償販売を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改質溶存オゾンUFB水は、生成後オゾン濃度が1年以上長持ちいたします。また、50℃加温前後（24時間）のオゾン濃度に変化は有りません。

一押し商品

　スタンダードモデルのUFB発生装置は、液体流量制御・ガスの注入量を制御
できる標準機です。タッチパネルで操作が簡単、タイマー機能もあり、各種実験研究用にカスタマイズが可能です。
特に、当社独自のバブル圧壊技術による殺菌性能を有した装置は、密閉環境でオゾンガス、水素ガスなどの危険ガスを用いたバブル化が可能です。
現在、評価機のレンタルと、装置の販売を承っております。
本技術は、国内特許第6123013号、第6210917号、第6488452号、第6630922号他、25件の特許権取得済みです。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社は、プリント基板製造受託をメイン事業とされてきましたが、超高濃度ファインバブル発生の自社技術を核とした洗浄殺菌装置を開発し、新規事業の立ち上げに取り組まれています。この洗浄殺菌装置に関し、特許庁の中小企業支援策を活用した特許出願及び事業化に向けた支援が欲しいということで相談に来られました。

最初の相談概要

　特許マップを活用した関連分野の技術動向・市場動向の調査を提案し、特許情報分析活用支援事業を紹介して事業採択に向けた申請手続き等の支援を行いました。この事業による特許マップの作成及び分析を通して、洗浄殺菌装置の事業を今後進めていく上で重要となる特許出願や狙うべき市場等についてアドバイスを行いました。

その後の相談概要

　INPIT海外知財プロデューサーを活用し、中国における知的財産やビジネスのリスクについて説明し、模倣対策、代理店の開拓方法などについて具体的にアドバイスを行いました。また、デザイン専門家を活用し、製品のデザインコンセプトの考え方、市場での差別化ポイント、具体的な製品デザイン設計を進める上での留意点等をアドバイスしました。

窓口を活用して変わったところ

　特許戦略を元に特許マップを作成することで、自社の強み・課題の把握と整理をすることができました。強みを引き出し、サポイン事業関連特許出願：国内優先出願8件/PCT出願3件と、中小企業知的財産活動補助金採択により米国、韓国、EP、中国、台湾への海外移行手続きを実施し一部が特許成立いたしました。国内特許権成立：4件、サポイン事業対象外特許出願：2件（平成28年度実績）。特許戦略構築が成功の鍵だと考えています。

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企業からのメッセージ

　特許マップを作成することにより、市場における他社の特許出願状況を俯瞰的に把握でき、事業を進めていく上で大変参考になると思います。また、特許出願のみならず、製品化・事業化を進めていく上でも、それぞれの専門家から貴重なアドバイスを受けることができます。また、強みを引き出していただけたお陰で、一般財団法人機械システム振興協会補助金事業　「ファインバブル活用による牡蠣の除菌処理に関する戦略策定」（2017年度、2018年度）に採択され、正常完了することができました。

窓口担当者から一言

特許マップを活用した特許出願・事業化戦略構築(1.1 MB)

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掲載年月日：2017年8月 7日

更新年月日：2022年8月30日