窓口支援事例

株式会社 東馬
商標 ブランド

知的財産権を意識した社内体制構築支援

企業情報

所在地 佐賀県神埼市
ホームページ URL http://tohma.net/
設立年 1966年 業 種 製造業
従業員数 47人 資本金 5000万円

企業概要

 1966年創業のインテリア家具メーカーです。佐賀県神埼市のおだやかな田園の真ん中に、サンタフェ調の家具ショールームと工場があります。自社工場にて日本製家具の生産と、海外協力工場にて生産・輸入した商品を小売店様へ販売しています。
 「質素におしゃれに=Simply Elegant」というコンセプトで常に新しい商品の開発を行っており、日本全国の主要家具店様、通販事業者様と取引させていただいています。ホームページ上で、アイテムをカテゴリーやシリーズ毎に分かり易く掲載しています。

自社の強み

 自社工場にて企画から日本製家具の生産と、海外協力工場にて開発を行い生産・輸入した商品を小売店様へ販売しています。国内外を含め、自社でのデザインの起案から図面作成を行う事で、他社とのデザイン性の差別化と品質管理を行っており、在庫管理はリアルタイムで確認可能なシステムを導入する事で、お取引様とスムーズな対応が出来るようにしています。
 また、社員全員で3S活動(整理・整頓・清掃)を行っており、品質維持・向上の為のルールを決めて守り、社員全員がひとつになって取組んでいくプロセス(過程)によって「心が変わり、人格・社格さえ変わっていく。」 ことを最終目標として、日々取組んでいます。

一押し商品

 特に最近のイチオシは「KeLT」シリーズです。使うほどに馴染んでいく古木調オイル仕上げのパイン材と、ラフな質感の黒スチールフレームの組合せがかっこいいシリーズです。シンプルなデザインで男性はもちろん女性の方にも人気です。
 ロングセラー商品として、様々な商品を取り揃えています。北欧調・カントリー調・スタンダート・レトロ・モダンの様々なアイテム・シリーズがあります。いずれも、コストパフォーマンスの高い商品ばかりです。お客様からの要望にそえるように日々新たな開発を行っています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 諸富デザインセンター(佐賀県工業技術センター分室)において、知財総合支援窓口の事業の紹介を行いました。その後、商品のネーミングに関して相談に来られた経緯があります。特に商標については、人気シリーズ商品の商標登録を行いたいと思われ、知財総合支援窓口を利用されました。

最初の相談概要

 「東馬」というブランド名を高めるため、開発スタッフ全員がブランディングできる社内体制を構築したいとの要望がありました。特に、知的財産権を意識した商品開発ができる体制づくりには、早い時期での知財専門家(弁護士・弁理士)やブランド専門家の活用が必要であることを説明しました。

その後の相談概要

 同社は数年前、新しいブランドの確立を目的に「UP TOWN事業部」を立上げており、この「UP TOWN」のロゴマーク案が複数できた時点で、商標登録の為の先行商標について類似するマークの調査方法の指導要請があり、J-Platpatの検索方法等を支援しました。
 並行して、窓口よりブランド専門家を派遣し、「UP TOWN」の効果的なブランディングを行っていくため、社長をはじめプロジェクトチーム全員でブランドコンセプトの確認・見直しを行っていただきました。更に、KJ法でイメージの拡散・集約、競合情報と照らし合わせ、同社ブランドのポジショニングを決定されるとともに、コンセプトストーリーと販売のターゲットとなるペルソナ(モデルユーザー)の作成までを行われました。
 結果、これら支援によって高められたブランディング手法をベースに、ホームページの作成・カタログ・チラシ等へ展開されています。

窓口を活用して変わったところ

 「UP TOWN」のコンセプトの見直しができ始めたことで、今後の商品開発の方向性を見定めることができました。また、ブランディング指導のおかげで、同社の中で知的財産権を意識した商品企画ができる若い人材の育成が進み、商品開発の方向性を的確に把握できる体制になったと思います。


企業からのメッセージ

 最初は商標出願に関しての相談で窓口を利用しましたが、結果として新しい商品のブランディング相談ができましたことは大変ありがたかったです。知財に関するディスカッションや指導会を通して、知財に関しての知識を深めることができました。皆様におかれましても、「商品の販売を促進する」という目的を持って、知財の活用について窓口への相談を行われたらいかがでしょうか。

窓口担当者から一言

 県内でも有数の家具メーカーです。社長以下、全社員が新しいモノ・システム・手法に関心が高く、短時間で吸収されているようです。ブランド専門家の3回の活用時にも、関係者全員が同じテーマで議論されており、新商品の企画から販売まで一貫した企業活動がきる会社と感じました。今後も要請があればタイムリーに支援を行う予定です。 (塚島 誠一郎)

知的財産権を意識した社内体制構築支援(352.0 KB)

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掲載年月日:2017年8月 7日

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