窓口支援事例
ジェイビーマーケット株式会社
商標海外展開

商標権取得を通じた企業化支援

企業情報

所在地
千葉県船橋市
ホームページ URL
https://jbmarket.jp/abouts/
設立年
2016年
業 種
情報通信業
従業員数
3人
資本金
800万円

企業概要

 当社は、国産食品に特化した「常設インターネット展示会」のサービスを行っております。
 具体的には、国内の中小企業がお持ちの優れた国産食品を、国内そして海外バイヤへ発信し商談を促進する場を、ネット上で提供しています。

・平成28年6月、日本語版を公開済み。
・平成28年12月末、海外バイヤ向けの英語版を公開済み。

自社の強み

 当社の強みは、以下の3点になります。
① B2B商取引のWebサービス企画・システム開発の経験者
② 海外の人的ネットワーク(米国・欧州・アジア)
③ 格安出展料を維持できる低コストオペレーション

 特に「③格安出展料」については、まず中小企業の展示会出展者にヒアリングを行い、料金を設定し、それを実現・維持できるようにオペレーション体制を構築しました。

一押し商品

「JBマーケット」 https://jbmarket.jp (日本食品展示会@ネット)
 ・B2B取引のマッチングサイト(企業概要を参照のこと)
 ・国内商標登録 第5845197~8号
 ・海外商標取得済
「和心品質」 http://wakokorojapan.com(海外進出情報サイト)
 ・国内サプライヤを対象とした海外進出の情報サイト
  例)「インバウンドが増えると、どれだけ食品輸出が伸びるのか?」
    「海外バイヤとの商談会の進め方」
    「各国都市部の富裕層の所得水準は?」など。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 「インターネット上にB2B取引の展示会サイトを開設し、国内中小企業と国内外バイヤとのマッチングの場を提供して取引を支援したい。ついては、創業前に社名やビジネスモデルについて知的財産権に係る課題を解決しておきたいので支援を頂きたい」との相談がありました。公益財団法人千葉県産業振興センターと知財総合支援窓口の連携のもと、支援を行いました。

最初の相談概要

 社名商標については、相談者自身でJ-PlatPatでの称呼検索、Google、Yahoo等を使った著作権検索等を行った結果から「国内では問題は無さそうと考えているが、改めて先行調査の支援をお願いしたい。また、B2Bビジネスモデルに関しては国内特許調査が未実施なので、商標と合わせて先行調査の支援をお願いしたい」という相談をいただき、J-PlatPatを使って先行調査方法の支援を行いました。その結果、「商標の国内出願に関しては専門家の支援を頂いた方が良い」との結論に至り、弁理士の助言を求めることにしました。

その後の相談概要

 B2Bビジネスモデルは海外バイヤへの発信も予定されており、「社名ロゴマークを国内及び海外(米国、欧州、中国、韓国及びタイ等を検討)へ商標登録出願を考えているので、支援をお願いしたい」という相談をいただきました。そこで専門家(弁理士)派遣を活用し、国内及び海外の出願の勘所を押さえた支援を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 日本国への商標登録出願に関しては、区分及び指定商品(指定役務)を過不足無いものにするため専門家派遣スキームを活用したところ、5ケ月弱で登録することができました。また、『ちば中小企業元気づくり基金事業』や『千葉県中小企業等外国出願支援事業』等の公的な各種支援策を紹介したところ、後者について28年度に応募し採択されました。
 今回の支援を通じ、費用をかけずに専門家の支援が得られる仕組みや各種の公的な支援策があることを認識され、今後もこれらの制度を大いに活用したいとのことでした。


企業からのメッセージ

 海外進出を志されている企業の具体的な活動の第一歩として、商標登録出願を準備しておく必要があります。実は、国内商標の出願時点から海外商標出願を想定しておかねばならないと教えていただき、大変助かりました。また、私自身、商標の知識を持っていないにもかかわらず、相談対応者のご支援により短期間かつ着実に国内商標そして海外商標の出願を行うことができました。

窓口担当者から一言

 初めてお会いした時に、植草社長が「日本独自の文化をバックグラウンドとしたブランド商品、メイド・イン・ジャパン商品を製造している中小企業は多数あるにも拘わらず、現状ではそれらを安価にPRする場が無いために国内外バイヤに認知されていない。この状況を何とか変えたいと思い起業した」と熱く語られたことを思い出します。 (坂元 祥郎)

商標権取得を通じた企業化支援(802.0 KB)

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掲載年月日:2017年9月 6日

更新年月日:2020年3月 9日

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