窓口支援事例
株式会社リブレックス
特許意匠商標

新商品の優位性を多面的な知財で保護する

企業情報

所在地
群馬県高崎市北原町
ホームページ URL
http://www.livrex.com
設立年
2004年
業 種
製造業
従業員数
23人
資本金
1,000万円

企業概要

 当社は、「 “ものづくり”を介し、人々の生活に貢献する」ことを念頭に、メーカーとして日々地道な社会貢献を目指しております。具体的には、健康面を主体とした健康補助器具、家庭用医療機器等の製造を行っており、温熱機器、家庭用電位治療器、家庭用電気磁気治療器等を製造販売しております。また、医療機器品質マネジメントシステムであるISO13485も取得しております。最新の開発実績は、オゾンと光触媒によって除菌・脱臭を行い快適な空気環境を提供する製品です。こちらは既に販売が始まっております。

自社の強み

 当社は身の丈に合わせた地道な社会貢献を目指しており、「長期にわたり」、「タイミングよく」、「継続して供給」する“ものづくり”をモットーにしております。身の丈ゆえに現実的かつスピーディな製品開発、ものづくりが行えます。また、長期にわたり製品供給を行うため、長期的な品質評価に耐える製品を供給しております。機器の安全性確認としては、10年以上にわたる長期の安全動作試験、EMC検証、ノイズシミュレータによる耐ノイズ試験などを行っております。平成22年度には当社の技術が認められ、群馬県1社1技術企業に選定されました。なお、現在の知的財産権は、取得済特許6件、申請中特許7件、商標13件、意匠登録1件があり、今後も、積極的に知財を活用していく体制を整えております。

一押し商品

 2016年に家庭用の医療機器として、電気磁気治療器をリリースしました。こちらは、2014年から基礎研究を行い、2年間の基礎研究を経て、製品化したもので、従来にない高機能でコンパクトな画期的な製品となりました。長期検証試験、安全試験、EMC試験等の各種検証試験をおこない、フィールドでの評価試験を経て、その過程でのノウハウやコア技術を2件の特許を取得いたしました。代表的なものは特許番号 第6628274号 となります。既に多くのお客様からご好評をいただいており、プロスポーツ選手にもご利用いただけるなど、ご愛用者の輪が広がってきております。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 約2年間に及ぶ今回の支援は、同社の主力製品である家庭用電位治療器のセールスポイントとなる新技術を権利化したいとの相談から始まりました。

最初の相談概要

 最初の相談は、「発売を間近に控えた、自社技術を改良した新製品の制御回路を権利化したいが、ライバル企業の製品にも同種の機能が搭載されていることから、特許出願を迷っている」旨の内容でした。ライバル企業の権利や従来技術を調査して慎重に判断する必要があることから、知財専門家(弁理士)を活用することを提案しました。

その後の相談概要

 知財専門家と同社を訪問し、試作品を前に経営陣・開発担当者とともに意見交換を行いながら課題をクリアして特許出願へと結びつけることができました。また当初の支援の想定外であった開発中案件(電気磁気治療器等)に関しても特許出願へと進み、その後、開発の進行に伴いながら、商標登録出願及び意匠登録出願の支援を行って、新製品発売へとつなげることができました。

窓口を活用して変わったところ

 支援の前後で産業財産権の出願件数を比較すると、支援開始前は特許1件、商標3件でしたが、支援を始めてから新たに特許8件、意匠4件、商標7件を取得することができました。開発の成果を知的財産に結び付ける取組が全社的に根付いてきています。以前から電子出願等で担当者の方に利用いただいておりましたが、今回、知財専門家との訪問指導が、さらに知財重視の姿勢に変わるきっかけとなったのではと感じています。


企業からのメッセージ

 最も現実的な知的財産として、他社とトラブルになりやすい意匠登録や商標登録があります。窓口ではこれらに関する相談にも細かく対応していただいております。最近では特許の申請時の注意事項の相談も含め、弁理士の活用についてもお世話になっております。実際の出願には事前調査や様式に沿った申請書類の作成などが必要ですが、そのような実務的な作業に関するアドバイスもいただきました。知財に関する相談ができる窓口は大変貴重ですので、ぜひ活用されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

 同社は、地道に開発に取り組み、着実に製品化を成し遂げてきています。海外展開に関する支援等、今後の事業拡大に向けた更なる支援ができればと考えています。 (神林 賢蔵)

新商品の優位性を多面的な知財で保護する(941.4 KB)

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掲載年月日:2017年10月 4日

更新年月日:2022年9月 8日

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