窓口支援事例
氷見市農業協同組合 
商標ブランド

「氷見牛」ブランド価値向上のため地域団体商標を取得

企業情報

所在地
富山県氷見市
ホームページ URL
https://www.himi.ja-toyama.jp/
設立年
1966年
業 種
その他サービス業
従業員数
409人
資本金
7,459百万円

企業概要

 当組合は、富山県氷見市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織です。当組合は、第一に「農業、集落、くらし、福祉、地域の維持・振興」、第二に「コンプライアンス態勢強化」を経営の基本に据え、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開しています。また、全国農業協同組合連合会(JA)の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の農業協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

自社の強み

 氷見市は、日本海に面し、肥沃な土地に恵まれ、おいしい海の幸・山の幸がいっぱいです。当組合は、氷見牛、氷見米、自然薯、氷見の白ねぎ、はとむぎ等の農業関連特産物の開発・普及に努めています。
 30年ほど前に、米の減反政策に対応する転作作物として、はとむぎに着目して作付けをスタートしました。その後、産学官金が連携してペットボトルの「氷見はとむぎ茶」を開発・商品化してブレークし、6次産業化のモデルとして注目されています。また、「氷見はとむぎ茶」の売上の一部は氷見市のスポーツ振興や福祉事業にも役立てられています。

一押し商品

 氷見牛は、肉質・鮮度・脂肪交雑の三拍子が揃った極上の逸品です。そのおいしさの秘密は、緑豊かな環境の中で生産者一人一人が愛情と真心を込めて牛と対話し、ストレスを与えないよう適正な飼育密度を保ち、自家生産の優良粗飼料をバランスよく与える、熟練された肥育技術にあります。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同組合と氷見市と氷見牛の小売・卸業者で構成している氷見牛ブランド促進協議会で、氷見牛のブランド推進のために「氷見牛」の商標登録が出来ないかを調査することになり、同組合と氷見市のご担当者から当支援窓口にご相談をいただきました。

最初の相談概要

 当支援窓口から、「氷見牛」は地域名と商品の普通名称からなる商標であって、地域団体商標での出願が適切と考えられること、地域団体商標制度と登録要件について説明し、その後の専門家派遣支援で弁理士から「JA氷見市を出願主体として地域団体商標を取得できる可能性がある」旨のアドバイスを受けられました。この結果、氷見牛ブランド推進協議会では、同組合を出願主体として地域団体商標の取得を目指すことを決定されました。

その後の相談概要

 「氷見牛」の地域団体商標の取得を目指すことを決定した後、同組合から改めて出願に向けての具体的なアクションについてご相談をいただきました。当支援窓口では配置弁理士によるアドバイスを重ね、登録要件である商標の使用、周知性を示す証拠資料として、新聞・雑誌記事、取引データなどを収集していただき、地域団体商標を出願されました。その後の首都圏でのPR活動も奏功し、平成30年8月に無事登録に至りました。

窓口を活用して変わったところ

 地域団体商標を取得することで、「氷見牛」ブランドに対する自負が高まるだけでなく、「氷見牛」の名称が不正に使用されることの防止や取引に対する信用度の増大につながることを理解していただきました。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口のご協力で、「氷見牛」のブランド力を高める一環として地域団体商標を取得するという方針の決定後、早期に出願することができました。また県の事業として「富山県地域団体ブランド発信応援事業補助金」があることも教えて頂きました。ブランド化の取組みの際には、知財総合支援窓口にも相談されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

 氷見市はブリをはじめとする魚の街として有名ですが、J A氷見市では、“魚と『氷見牛』の街” と知らしめたいと頑張っておられます。地域団体商標の取得もその一助になればと思います。
 富山県知財総合支援窓口では、これからも富山県の地域産品のブランド化の力になりたいと考えています。
(林原 幹雄)

「氷見牛」ブランド価値向上のため地域団体商標を取得(323.1 KB)

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掲載年月日:2017年10月10日

更新年月日:2020年9月 9日

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